「赤穂市議会 2016-10-06 平成28年決算特別委員会（10月 6日）」の議事録内容

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赤穂市議会 2016-10-06
平成28年決算特別委員会（10月 6日）

取得元: 赤穂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成28年決算特別委員会（10月 6日）　　　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　会１．日　　時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　平成２８年１０月　６日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　４時３５分２．場　　所　　第１委員会室３．出席者　　委員長　　釣　　　昭　彦　　　　　　副委員長　木　下　　　守　　　　　　　土　遠　孝　昌　　　　　　　　　　　小　林　篤　二　　　　　　　竹　内　友　江　　　　　　　　　　　重　松　英　二　　　　　　　瓢　　　敏　雄　　　　　　　　　　　永　安　　　弘４．欠席者　　な　し５．地方自治法第１０５条の規定による出席者

　　　議　長　　　家　入　時　治　　　（副議長　　藤　友　俊　男）６．傍聴議員　　奥　藤　隆　裕　　　山　田　昌　弘　　　前　川　弘　文　　有　田　光　一　　　川　本　孝　明　　　藤　本　敏　弘　　田　端　智　孝７．理事者　　別紙のとおり８．事務局　　事務局長　　作　本　正　登　　　書　　記　　柳　生　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　原　智　子９．新　　聞　　な　し 10．傍聴者　　な　し　　　（理事者）　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　嶋　佳　文　　　（議会事務局）　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　生　　　信　　　（会計課）　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　伊津子　　　　出納担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　江　　　（監査委員事務局・選挙管理委員会・公平委員会）　　　　監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　　　併せ公平委員会書記長　　　　　　　　　　　　　山　内　光　洋　　　　選挙管理委員会書記長代理　　　　　　　　　　　大　隅　成　泰　　　　監査委員事務局長代理　　　　　　　　　　　　　万　代　充　彦　　　　選挙管理委員会書記長代理併せ監査委員事務　　　　局長代理併せ公平委員会書記長代理　　　　　　　長　沼　常　夫　　　（市長公室）　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　礒　家　和　幸　　　　企画広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　関　山　善　文　　　　秘書広報担当課長　　　　　　　　　　　　　　　廣　村　晋　也　　　　企画広報課企画政策係長　　　　　　　　　　　　澁　江　慎　治　　　　企画広報課総合戦略推進担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澁　谷　　　晃　　　　企画広報課秘書広報係長　　　　　　　　　　　　奥　吉　達　洋　　　　企画広報課広報担当係長　　　　　　　　　　　　平　松　貴　之　　　（危機管理監）　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　井　正　弘　　　　危機管理担当課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　勝　則　　　　企画広報課危機管理担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　野　哲　男　　　（総務部）　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　谷　勝　弘　　　　行政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　政　範　　　　情報政策担当課長　　　　　　　　　　　　　　　池　尾　和　彦　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　　　学　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　佳　秀　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　慎　一　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　下　直　樹　　　　行政課行政係長　　　　　　　　　　　　　　　　西　岐　厚　志　　　　行政課情報政策係長　　　　　　　　　　　　　　本　家　信　治　　　　契約管財課契約検査係長　　　　　　　　　　　　狩　川　真　人　　　　契約管財課管財担当係長　　　　　　　　　　　　前　田　光　俊　　　　人事課人事係長　　　　　　　　　　　　　　　　名　田　よしみ　　　　財政課財政係長　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　　哲　　　　税務課市民税係長　　　　　　　　　　　　　　　山　谷　真　慶　　　　税務課固定資産税係長　　　　　　　　　　　　　今　井　洋　介　　　　税務課徴収係長　　　　　　　　　　　　　　　　多　田　智　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会　　　　　　　　　　　平成２８年１０月６日　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○釣委員長　　おはようございます。ただいまから、本日の決算特別委員会を開催いたします。　昨日の非常に大きな台風を非常に危惧したところでありますけれど、幸いにも赤穂市に被害はなかったように感じております。今日は非常に快晴と気持ちも非常にいいですし、この気候のまま委員会を進めていきたいなと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。座らせていただきます。　決算審査については決算特別委員会審査参考表により行います。その場合に少し諸注意ですけれど、委員会の審査に当たりましては委員会出席者の皆さんにお願いがございます。１点目は、委員会において発言する場合は「委員長」と発声し、挙手の上、委員長からの発言の許可をその都度受けてください。２点目は、発言につきましてはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。３点目は、委員会での発言で理事者側におきましてその発言の趣旨等を再度確認したい場合は委員長の許可を受けて行ってください。　以上でございますが、円滑な委員会の運営の御協力のほど、よろしくお願いいしたします。　それでは、議会事務局より審査を始めます。　まず、歳出、１款議会費、決算書５０・５１ページ、事務事業成果報告書１２ないし１９ページ及び歳入２０款５項４目１節、実費弁償金関係部分（複写料金関係分）、決算書４４・４５ページについて御質疑ございませんか。　（なし）　ないようですので、議会事務局関係は終わります。　次に会計課関係について審査いたします。　歳出、２款１項４目、文書広報費関係部分（１１節需用費関係部分）、決算書５４・５５ページ、及び２款１項５目、会計管理費（うち、総務部所管の１２節役務費関係部分を除く）、決算書５４・５５ページ、事務事業成果報告書３８・３９ページ、ないし歳入、１６款２項２目、物品売払収入、決算書３８・３９ページ、事務事業成果報告書２９ページ並びに平成２７年度財産に関する調書関係部分、決算書１７５ないし１７７ページについて御質疑ございませんか。　土遠委員。 ○土遠委員　　決算書の３８・３９の物品売払収入のところですけど、金額５１３万円も挙がっているんですけど、この内容、内訳というんですか、教えてもらえますか。 ○釣委員長　　山本会計管理者。 ○山本会計管理者　　５１３万２,８５０円の内訳につきましては軽自動車５台、それから普通車１台、ごみ収集車２台、消防ポンプ車１台、し尿収集車１台、計車両１０台分の売払収入となっております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　それについてちょっと関連質問させていただきます。毎年重要物件の処分ということで出てきておるわけです。今回５１３万２,８５０円ということで、これ一つの処分する場合、各そういう所属課というか、そういうことで決めるもんだけど、赤穂市として一つのマニュアルというんですか、この車は何年乗って何キロだから更新するんだというようなそういうマニュアルはあるんですか。 ○釣委員長　　山本会計管理者。 ○山本会計管理者　　車両につきましては以前から１０年以上、走行距離１０万キロ以上というような形で大体の基準は以前からあるようなんですが、現在におきましては年数や距離等で単純な判断はしておりません。所管課のほうで実際の車両の状態を見て、これが更新できないと判断した上で、次の車の更新ということで予算要求をしまして、それを受けて財政課におきましても車両の状態については十分に把握した上で、年数等に関係なく安全等支障がなく乗れる状態であれば更新をせず乗る、車両の更新が必要と見なせば予算をつけて更新をするといったような基準でいっております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　目安が大体１０年で１０万キロというんですか、それはあくまでもこれは一つの目安ということで、なおかつ管財のほうで再度調べて更新を決めるらしいんです。これちょっとお隣の相生を調べてみたら、相生のほうも同じようなマニュアルが大体１２年らしいです。そやけど１２年だけど、もっともっと１４年乗る車もあるし、いろいろあるらしいんです。今回この中で軽四自動車ということで教育委員会が今年３台、２６年が１台更新しとるわけです。この車の走行距離と買ってから何年かというのをわかったら教えてください。 ○釣委員長　　山本会計管理者。 ○山本会計管理者　　教育委員会ほうの軽四は大体２０年近く、１台は２０年近く、それから１６年、１７年で、２５年近く乗っております。走行距離まではちょっとおさえておりません。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　ありがとうございます。それと今回マイクロバスを社会福祉課、これは買って何年ぐらいになるんですか。

○釣委員長　　山本会計管理者。 ○山本会計管理者　　平成９年に購入しておりますので、約１９年。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　わかりました。今回全体的に５１３万２,８５０円ということで、この中で一番高く売れたというたらおかしいけれど、それはどの部類ですか。 ○釣委員長　　山本会計管理者。 ○山本会計管理者　　今回処分価格が高いものにつきましてはごみ収集車ということで、美化センター２台挙がっております。これが１台が２０７万９,０００円、もう１台が１７８万７,９４０円で売却しております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　このごみ収集車の処分するとき、多分各行政にそういう専属の業者というたらおかしいけど、そういう業者がいると思うんだけど、これはやはりそういうところに競争入札みたいなのでしたのかちょっと教えてください。 ○釣委員長　　山本会計管理者。 ○山本会計管理者　　買い取りの業者です、専門の。登録業者１８社、今登録がありますので、そこへ競争入札という形で依頼をかけております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○釣委員長　　ないようですので、会計課関係は終わります。　次に、監査委員事務局、選挙管理委員会、公平委員会事務局関係に入ります。　歳出、２款１項１０目、公平委員会費、決算書６０ないし６３ページ、事務事業成果報告書７０ページないし、２款６項監査費、決算書７０から７３ページ、事務事業成果報書９９・１００ページ、及び歳入１４款２項１目、総務費国庫補助金関係部分、決算書２４・２５ページ、ないし歳入２０款５項４目１節、実費弁償金関係部分（複写料金関係部分）、決算書４４・４５ページ、並びに平成２７年度財産に関する調書関係部分、決算書１７５ページについて御質疑ございませんか。　木下副委員長。 ○木下副委員長　　成果報告書の７０ページのところですけれども、下の２番のとこになるんですかね、平成２８年３月３０日、赤穂市職員の苦情相談に関する規則等の改正及び新規制定についてということで、中身が見直しされたようなことかと思うんですけれど、具体的に何か検討されて、何か大きく変わったところとかあれば教えてください。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　この規則改正の内容につきましては行政不服審査法の改正に伴います文言、用語の整理でございます。具体的には不服申立といったような言葉を審査請求といったような表現に改正を行ったものでございます。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　職員の方のいろいろ人事の件やら、いろいろな評価に対しての意見を言うことでいろいろ改正とかもあったかと思うんですけども、特にこういった改正による重要な点というんですか、意見がどんどん言いやすい環境づくりもやっぱり大事かなと思うもんですから、そういった案件はこの最近はほとんどないような現状なんですけど、実際こういうことにひっかかるようなことがあった事例はあるんでしょうか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　具体的に公平委員会のほうに寄せられたという案件はございません。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　事務事業成果報告書、９６ページの選挙常時啓発事業のところなんですけど、４番目の関西福祉大学にて学生向けに選挙に関する講義を実施とありますが、これは毎年行われておりますが、生徒さんが何人お見えになるのか、誰がこの講義をされたのか。生徒さんは何人ぐらい集まったのかということなんですけども。毎年されてますか。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　御質問の関西福祉大学での出前講座につきましては平成２５年から実施してございます。昨年度は大学の２回生の方を対象に行っております。講義のほうは私と、それから同じ選管書記長代理の長沼の２人で、パワーポイントなどを使用して実施してございます。昨年の受講者が１０７名でございます。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　平成２６年が２回生を対象にされたわけですよね。そしたら、平成２７年の１０７人受講したんですけども、この人たちは何回生と区切らずにされたわけやね。なぜかと言いますと、１８歳で選挙権になったでしょ。そういうときで大学を出たらほとんど選挙権があると思うんですよね。それで全体的にされたのか、そのときの学生の反応はどうだったのか、そのところをお聞きしたいと思います。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　昨年は第２回生の方を対象、それはもう大学との協議の中で、いろいろ大学の講義のスケジュールとかもございますから、そういったところで２回生を対象に実施させていただいたところですが、平成２５年のときは第１回生と３回生、平成２６年のときから第２回生というような形で実施してございます。質問にもございましたように啓発の出前講座の趣旨が１８歳、若年層に対する選挙啓発ということですので、１８歳に限っているわけではございませんが、１８から２１ぐらいの大学生のほうを対象にしたものということにしてございます。生徒の反応につきましては講義の中でいろいろと各ほかの全国的なほかの大学のほうが行っている生徒による自発的な活動といったことを御紹介いたしまして、そういったところに対してはすごく好意的な反応をいただいているところです。選挙の制度につきましては若干難しいところもあるというふうに反応されているようです。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　福祉大でのこの啓発はわかりましたが、全体的に１８歳になったことについてどういうふうな啓発を行ったのか、選管として。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　一つにはまずこの１８歳選挙権というもの、普段のマスコミ報道等でも関心を集めていたということが１点ございます。それとあわせて、先ほど大隅書記長代理のほうが話をしましたように通常のこれまで継続して行っている大学との講座、それからちょっとここには済みません、記載のほうはしてなかったんですけれども、赤穂高等学校のほうで２年生の方を対象に２７５名なんですけれども、選挙に関する出前講座という形で高校のほうと協議をいたしまして、させていただきました。やはり直接その１８歳という形の関係になってくる対象者という者を中心にやるということで実施をいたしております。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　わかりました。　次に、地域に１５７カ所掲示板がありますよね。去年の決算でも昔はバス停でにぎわいがありましたけど、最近では車だけでバスの環境が変わっておりますので、また見直しますというふうなお答えでしたけども、見直されたのかどうか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　ポスター掲示場につきましては場所の再確認、あるいは自治会等からの選管に寄せられた意見といったようなものもお聞きしながら見直しを行っております。昨年からにつきましては、この実際７月の参議院議員選挙に反映はすることはできたんですけれども、３カ所見直しを行いました。場所で言いますと、先ほど委員がおっしゃいましたように木津のところの堤防沿いの旧バス停があったところ、これを木津の集会所へ。それから、東浜町のサークルＫの横のところだったんですけれども、これは尾崎の主婦の店の向かい側のゆらのすけのバス停の付近のところへ。それから、３点目は塩屋の国道沿いのところに１カ所あったんですけれども、それを区画整理地内の塩屋の第４公園「おららの公園」のほうに移しております。今委員おっしゃいましたように時代とともに場所としての効果が低いところ、あるいはこれまで設置していた土地を何らかの事情で市であれ民間であれ売却していくと、そういったようなことのケースがありますので、適宜見直し行いますとともに、その見直しを行う際には公園とかあるいは集会所とかできるだけ公共施設、あるいは人が集まるようなところを念頭に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　今のところ３カ所見直されたとおっしゃいましたが、後は見直すようなそういうところはあるんでしょうか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　現在といいますか、今後も数カ所ちょっと見直しのほうの検討、予定をいたしております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　９３ページです、成果報告書。これ委員会開催状況が２６年度２１回、２７年度が２５回、この中で提出件数が７０回とか、告示件数３６件ということで、この中身についてちょっと説明をお願いしたいんですけど。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　選挙管理委員会の議案につきましては昨年２５回開催をいたしまして、議案件数７０件、告示件数は３６件でしたが、中身につきましてはそれぞれの選挙が実施される際にいろいろ告示行為を伴うようなことがございますから、そういったものの協議であるとか、それから年４回行われています定時登録、それから在外選挙人の登録や抹消、そういったものを協議事項として議案に挙げまして協議をいたしております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　この選挙管理委員会が大体委員会を２０回以上毎年行っているわけですね。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　そうですね、年度によっていろいろと選挙があるときとないとき、それから選挙がない年もございますから、そういったところで若干ばらつきはありますが、平均大体２０回ぐらいを開催しております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　ちょっと昨年の決算の中で不在者投票というんですか、病院とか各施設、それは赤穂市内の中にどのぐらいありますか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　１２カ所でございます。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　その場合、昨年の決算の中では選挙管理委員会が立会人じゃなくして、その施設でそういう人に責任者を決めて任せているんだというようなそういう答弁だったと思うんですけど、私はこれはちょっとおかしいんと違うかなと思うんです、はっきり言うて。やはり公正に選挙する場合、やはり中にはあそこの施設、病院は、誰だれの議員が何かするというようなことを影で聞くわけ。そんなことを私はできるはずがないと思うんや。そやから、これはやはり選挙管理委員会があるんだから、どんなことがあっても行政のほうがきちっとこれは立ち会いするべきやと思うんですけど、いかがですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　そういうふうな御意見をお受けいたしまして、この７月の参議院議員選挙におきましては市内１２カ所の施設全て私ども選挙管理委員会、委員及び職員のほうで外部立ち会いという形で行っております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　その中で仮に一つの病院に選挙権がある患者と言うたらおかしいけど、その方が何人いて、それで投票率はわかりますか。どこの施設やったら何％の投票率やったかというのを。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　その施設で何人って、何％と率というところまではわからないんですけれども、この７月の参議院議員選挙でのそういう施設での不在者投票の人数というのは全体で２８６人という形になっております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　その投票率いうんか、そのぐらいは対象者に対しての投票率はどのぐらいあったんですか。というのは、なぜそういうことを聞くかと言うたら、やはり全然物も言えんような病院に入っているような人もおるわけや、はっきり言うて。ほなら、「あ、あ、」言うてね、それでは困るんや。その辺を僕は言いたいわけ。どうですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　ちょっと今率と言いますか、数字のほうは持ってないんですけれども、まず外部立会人として今回行ったときのチェックするポイントなんですけれども、まずは本人が選挙そのものを投票する、しない、そういう意思が確認されているのか。それから、またほとんど代理投票になるんですけれども、代理投票の場合、指を指したり、あるいはうなずくといったような行為ができて、その本人が候補者の選択について意思確認ができるかどうかということについて周囲による誘導とか不正行為がないかということを重点的に見ております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　去年の決算委員会の中でそういうことが指摘されて、前回やはり選挙管理委員会のほうから立ち会いしたということは僕は非常によかったなと。はっきり言って今までやったら、そういう不正があって然るべきやと、はっきり言うて。というのは、来年も市議会選挙、やはりもうちょっとの差で次点したり、わからへんでね、はっきり言うて。その辺のとこ、きちっと絶対選挙管理委員会で立ち会いするんだということをここできちっと表明してください。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　外部立会人につきましては今後とも選挙管理委員会として実施してまいります。 ○重松委員　　ありがとうございます。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　先ほどの件なんですけれども、病院で立会人で、外部立会人も入れて投票していただくんですけれども、それは選挙期間中ですか、それともそれは期日前投票になるんですか。それで一緒に行くのは赤穂市職員ですか、それとも選挙管理委員会の中なのか。その人たちには日当とかそういうものが出るのか、その点をお伺いします。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　まず外部立会人としては現在赤穂市選挙管理委員会として派遣をいたしておりますのは選挙管理委員あるいは選管の職員という形になります。したがいまして、この報酬というものについては発生はいたしておりません。それから、期日前投票になるのかどうかということでございますけども、これは不在者投票という形になります。期日前投票というのはその場で本人が投函してしまうという形で、それでその時点でその票は有効になってくるんですけれども、不在者投票ということで一旦選挙管理委員会のほうにまた保管するという形になりますので、それは選挙期間中に施設のほうとの日程調整を行いまして、この日に不在者投票のほうをやりたいということを施設のほうと調整して実施をするという形になります。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　投票の問題が出たんですが、ここで私が役所の中で一遍も投票したことがないんですが、期日前投票を。そのときの立会人というたら、ちょっと私が聞くところでは選管の人じゃないシルバーのおっちゃんがおるんやというようなことも聞くんですが、実際に今言われるように選挙管理委員があそこにやはりちゃんと座って、やっぱりその状況も見ることが私は選挙管理委員の仕事だと思うんですが、その点についてちょっとわからないんですが、そういう点についてお答え願いたい。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　先ほどの施設での不在者投票とはまた変わってくると思うんですけれども、本来は選挙管理委員というのはそういう選挙の投票所での立ち会いですとか、あるいは投票管理者というものには本来専任はいたしません。投票管理者あるいは立会人につきましてはその期日前でしたら、赤穂市民で選挙権があればどなたでもという形になりますので、極端な話、立会人は誰でもいいと言いますか、いうふうな形になっておりますので制限はございませんが、どの種も実態的には自治会なんかの役員をされている方でありますとか、あるいは公務員のＯＢの方ですとか、そういったような方々が中心についていただいているというのが現状でございます。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　わかりました。立会人は別に一人おるんやね。その期日前投票をした場合には立会人として一人おってんですか。ちょっとそこだけ。シルバーのおっちゃんがいるだけやというのはちょっと聞いたんですが、やはり公正公平でそういうことを立会人がきちっとその場におるんかなと。なぜかと言うたら、２回行った人がおるんやとかいうようなことをちょろっと聞いたもんやから、そういうふうなことも耳にすることが、実際どうかわからんで。だから、立会人がおるんかなおらへんのか、シルバーのおっちゃんだけやというようなことを聞いたんですが、その点はどんなんですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　それにつきましては公職選挙法に則りまして、きちんと投票管理者と、別に立会人２名がちゃんといますので。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　同じく投票率アップのための努力なんですが、昨年決算委員会で投票所の拡大と言いますか、配置について研究するというご答弁いただいていたんですが、何か設定の検討はされたんでしょうか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　具体的にどこをということではないんですけれども、これまでの委員会でも幾らかそのニュアンスでお伝えしていると思いますが、投票所の増設というようなことにつきましては地区の選挙人の人数、あるいは距離というものだけではなしに、投票所に配置する職員ですとか、あるいは投票管理者、立会人の確保、それから投票所となる施設の確保ですとか、そういったようなものを総合的に考えて判断していくという必要がございますので、そのために他の投票率の向上に向けた取組と合わせて研究をしていくということでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　固定の投票所をさらに増やすというのは難しいかもしれないんですけど、西部方面とかかなり投票へ行くのに非常に大変だというようなことで、例えば期日前投票というのは臨時的に公民館を持ち回りでやってますよね。そういった形を例えば福浦なら福浦で投票所をコミセンでやりますよ、この日どうですか、それで臨時的な期日前投票所というのを設けて投票を促進していくといったようなことができないのか。どこかの大学ですか、市外ですが、そういった投票所を設けて学生の投票促進を図ったということを聞いたりもするんですが、そういった検討材料にはなってこないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　期日前投票所を増やしてはどうかということでございますけれども、この７月の参議院議員選挙、これまで期日前投票所が４カ所ということでしたけれども、２カ所増やして６カ所といたしました。これは国政選挙、特に参議院議員選挙ということで選挙期間が長かったということもあるので、そういうことが可能になったんですけれども、高雄公民館と西公民館のほうを増やすということはいたしました。ただ、今委員がおっしゃっている、例えばの例だと思うんですけど、福浦のコミセンですとか、あるいは大学とかといったようなことで、先ほどいみじくも永安委員さんからのお話もありましたが、やはり二重投票というものを防止するという、こっちの投票所でも投票し、また違う投票所でも行く、ということを防止するために期日前投票につきましては期日前システムという形で、そういう投票システムのほうを入れております。これを入れようと思えば、その施設のほうに専用回線を引いて対応していくということもございますので、今そういうのが入っているのが外部で言いますと、地区公民館という形になっておりますので、基本的には期日前投票所というのは今のところ地区公民館を中心にということで考えております。一つにはそういう専用回線を引いていく、特に大学とかという形になりましたら、民間の施設とかになってまいりますので、そういう民間の施設に市の情報が載った専用回線のほうが入っていくという情報セキュリティの問題等も、いろいろとそういうふうな部分での課題が残っているというのが現状でございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　最近のことですから無線ＬＡＮというんですか、そういったものを利用してセキュリティをちゃんとして、そういう配置をするということが可能になっている時代じゃないかなと思うんです。よく社会保険事務所が年金情報を持って、ここへ来て直接相談にのって手続までできると。そこにはやっぱり個人情報も全部見えると。過去の経歴も見れると。これはきっちりしたセキュリティがあってこそできるんだと思うんですが、そういうことが可能な時代になっているんじゃないかと思うんです。そういう点で投票所のいわゆる拡大と言いますか、投票の機会を増やす、来やすい、投票しやすい出前投票所と言いますか、そういったものができる時代に来ているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　情報のセキュリティの問題ですとか、そういったようなところはまた今後ともできるだけその投票しやすい環境づくりを進めたいというのが選挙管理委員会としてもそういう考えを持っておりますので、引き続きそういう投票所、特に期日前投票所につきましては調査研究のほうは進めていきたいというふうに思います。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　研究努力してください。もう一点。郵便投票の機会です。何回も聞くんですが、国に要望していると、いわゆる介護度とか、障がいの程度、これを対象にしている範囲を拡大できないかということで、前から発言してきているんですが、その後の拡大の方向性というのは出てないですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。

○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　郵便投票の関係でございます。これは今、委員のほうがおっしゃいましたように、市の選挙管理委員会としましてもその郵便投票における対象者の拡充につきまして、全国市区都市選挙管理委員会連合会のほうを通じまして国への要望を継続して行っております。その結果、国におきましても現在の要件であります要介護５を要介護４のほうに引き下げる方向で検討中というふうに聞いております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　障がい等級は１、２級と聞いとるんですが、それの拡大はいかがでしょうか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　障がいの程度につきましてはちょっとそこまでは聞いてはおりません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。事務事業成果報告書９４ページの（５）証明書交付件数、郵便等投票証明書というのはこれで７件だけど、この制度についてお伺いします。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　郵便投票と投票証明書につきましては障がいの種類と程度による要件に該当する方が選挙管理委員会で申請を行い登録をしていただくことで、自宅でも投票することができる制度でございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　さっきの内容なんですが、例えば我々が投票したということについてその証明書をください、投票したという証明書をくださいということはできるんですか。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　投票済証明書という形で投票したことの証明は、赤穂市では独自で発行しております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　どの程度出てるんですか、２７年度。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　郵便等投票証明をされた方で投票済証明を発行した方はいませんが、一般に普通に投票された方は、詳細な件数については把握していませんが、約４００件、今回は投票済証明書を発行してます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　一つの意識づけなんですが、動機づけといいますか。いわゆる１８歳以上が投票できるようなことになってきたと。そういった子どもたち、子どもじゃない成人に近いですが、そういう方々が投票したときに投票所で証明書を、初めてですから、そういう証明書を出すことによって次へつなげるというんですか、行こうじゃないかと、そういう証明書をもらえるという動機づけになるんではないかなと。そういったものを啓発の中でうまくうたいこんでやるという方法を検討できないでしょうか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　これも今回の参議院議員選挙からになるんですけれども、その投票済証明書のほうを、明るい選挙の推進協議会で委員さんのほうからもう少し明るい物にかえたらどうかというふうな御提案のほうをいただきまして、従来は本当にこういうふうな紙切れの証明書だったんですけれども、ちょっと厚手の紙で陣たくんとか、そういったものをあしらったような形での投票済証明書というものをつくらせていただきまして、今回の選挙につきましてはこれもマスコミ報道等情報番組でそういったものを投票済書といったようなものを投票所のほうでもらえるとかといったようなアナウンス効果があったというのもあるんですけれども、そういう意味で特に今回初めて１８歳で投票したという方が記念に持って帰りたいというふうな形での交付もありましたので、引き続きそういう投票済書につきましては発行のほうをしていきたいというふうに思います。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　監査のほうで聞きたいんですが、１００ページ、事務事業です。監査の対象として財産援助団体等監査ということで、出資団体及び公の施設の指定管理者ということが挙がっております。指定管理者という非常に広いわけなんですが、その全部対象としているのか、何か基準があるのかということと、あと、この２年ほど駅周辺整備株式会社についてはこの監査がなかったと思うんですが、その辺のどういうサイクルで対象としてやろうとしているのか、それをお伺いします。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　財政援助団体の監査につきましてはまず市が４分の１以上出資をしている団体、駅周辺整備株式会社とみどり財団のほうになります。それから、公募や委託金額が比較的高額なもので指定管理者が管理をしている施設ということで、総合体育館や野外活動センター、御崎レストハウスなどの施設がございます。こういうものを中心に３年のローテーションによって計画的に監査を実施しております。したがいまして、今ありました駅周辺整備株式会社につきましては今年度監査のほうを行う予定でございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　３年分をまとめて監査を今年やるという格好ですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　基本的には２カ年分のほうの監査でもって行いたいと思います。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　それだったら、１年どっか空白が出て監査ができない年度が生まれるんじゃないですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　基本的に今ちょっと監査のほうは２カ年度分を見るという形になっておりますけれども、その監査の対象年度をじゃどれだけにするのかということにつきましてはまた今後検討はしていきたいと思います。今現在の考え方は２カ年度でございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　空白を生むのはまずいと思うんですよ。市の各所管でも全て毎年やる、いや、２年に一遍とかという感じで定期事務監査やったりしますし、やはり外郭団体であるからよけいのこと、その出資状況は、経営状況はどうかというのを関心をもって見ていく必要がある。確かに監査・選管・公平委員会ですか、多忙になっていることはいなめないと思うんですが、やはり市民の税金が投入されている外郭団体ですから、空白を生まないような監査対応をお願いしたいんですが、もう一度返事をいただけますか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　事務局としてこの場でこうするということは申し上げられませんので、監査委員と検討のほうしたいというふうに思います。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　関連でちょっとその点について。確かに多忙だろうと、今の人数でだんだん予算も拡大し、その監査場所も駅なり、昔と違って人数的にも一緒の中で重要計画がどんどん予算も広くなっとんですが、もう一つ聞きたいのは監査委員さん、何も今の監査委員が悪いとは言いませんよ、この監査委員の年数、大島さんなんですが、これも何年でかわるとかそういう見直しとかというのはあるんですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　監査委員事務局としてそういうふうな取り決めはございません。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　私は１人やなしにもう一人ぐらい、監査委員は大事なので職業を増やすという方向性いうのは考えられないんですか。３人制にするとか、人員を増やしていく。いや、一番根幹は今小林委員が言われたようにその監査というのは一番大事な我々が目に届かない部分もあろうかと思うんですが、その点の考え方というのは、監査課長としてどういうふうに思っておるか言っていただければ助かるんですが。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　私のほうの立場と言いますか、意見としては控えるといたしまして、監査委員の人数につきましては人口規模等によりまして法で決められているということもございますので、御理解いただきたいと思います。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　ちょっとその法令は私はわからんのですが、今の人数で十分枠に入っとうということなんですか、ちょっと数字的に教えていただきたいと思います。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　当然人数はその人数でという形になっております。 ○釣委員長　　システムを聞きたいという質問やったと思うんですけれど、そういう条例であれば。　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　失礼いたしました。自治法の１９５条第２項のほうで決められておりまして、都道府県及び政令市にあっては４人と、その他の市及び町村にあっては２人という形になっております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　先ほどの郵便投票のことで投票率を上げるということで、それは制度化されてやられていると思うんですけど、逆にお聞きしたいのはデメリットというたら何か考えられることはありますか。ちょっと教えてもらえませんか。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　御質問の郵便投票証明書のデメリットにつきましては、一つは申請手続が当然障がい、それから要介護、４も今検討されてますが、５という形で非常に状態が悪い方を対象としておりますから、本人による申請というのはなかなか難しいところがございまして、家族の方が代理で申請を行うということになりますから、手続等の複雑さとか、そういったところの弊害というのがあるかと思います。それから、やはり自宅のほうで郵便投票することを容認する制度ですから、いわゆる１人１票の原則を特別扱いで許容しているというようなところで不正投票の温床になりかねない可能性というのは否めないかとは思いますが、当然そういったところをきちんとそういったことがないように制度設計はされてございます。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　僕、これは何を言わんとしようかと言うたら、結局その手続を申請した人の、リストが仮に漏れた場合に、そこへ行ってお願いしますという感じで、多分回答で介護度が何ぼかというて、結構重度の方やと思うんですけど、それで家族の方が申請して。それで逆にリストがどういう方がおられるのかそういうことになったときに、そこへ行って、よろしくお願いしますということは発生する可能性があるんじゃないかと僕は考えたんですけど、それどんなんですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　リストの漏洩ということにつきましては当然ですけれども、重大な個人情報でございますので、市と言いますか選挙管理委員会のほうで厳重に管理、保管をするというのが前提でございます。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　選挙管理委員会のほうでは恐らくそういうリストは絶対漏れないようなちゃんとセキュリティはやると思います、当然。だけど、実際そういう介護度も、身体の不自由な方があの人は多分郵便投票を行ってますよというそういう一般市民のレベルで、そういうことでわかる可能性も僕はあるんじゃないかと思たんやけどね。そこまで言うたら、ちょっと難しいかもわかんないけど、管理が。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　今の委員のお話のとこまでいきますと、ちょっと選挙管理委員会としては何とも申し上げることはできません。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　９６ページの選挙の啓発活動についてですけども、市外へ出て行っている人がいっぱいいますよね、学生も社会人の人も。その人らの人数とかというたら把握できているんですか。それと、その人らへの啓発活動とはどのようにされてるんですか。 ○釣委員長　　大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理　　市外に転出されている方を把握しているかどうかという御質問でしょうか。ちょっとそこは把握はできないです。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　市外へ、結局関西福祉大学なんかで学生向けにＰＲ活動をしとうわけですね、これは。選挙自体のＰＲ活動しとうわけですよね。ほんならそれは各大学で向こうでやってくれているかと思うんですけども、こちらとしてはもう何もしようがなくて、人数もわからなくてということですか。遠隔地の保険証とかありますね。学生であれば遠隔地で住んどんやということで、こっちで手続して保険証を親元のを使いますよね。そういった形で、つまりは投票率を上げるためにはどのようにしていったらええんか。結局全然わからないわけじゃないですか。何百なり何千なりかは有権者から引かれとうわけでしょ。ですから、パーセント的には全然上がることも考えられないわけやから、何か努力はされよんかなと思いまして。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　お尋ねの趣旨、わかりました。先日の９月議会の委員会協議会でもちょっと私申し上げたんですけれども、基本そういったような特に移動性の激しい若者とかの啓発につきましては赤穂市だけで取り組んだところで、それが直接投票率に結びつくかというと、なかなか難しいという点がございます。それを受けまして、県のほうの選挙管理委員会でも県下の各市町の選挙管理委員、事務担当者のほうを集めたときにもやはり面的にと言いますか、県という広域な単位で共通的な啓発活動をやっていこうという形になりますので、赤穂市の啓発が直接その市外に出ている方に届くかどうかは別として、それはその先の自治体のほうでも同様の啓発のほうをしていただく、またこれから先もっと充実して啓発していくということが必要になってくると思います。 ○釣委員長　　他にないですか。　議長。 ○家入議長　　事務成果報告書９６ページの今の選挙常時啓発事業で、先程簡単に４のところで「赤穂高校もやりました、書いてませんが。」ということだったんですが。やはり啓発事業ですから、ここにきちっと色んな詳しく掲載をして、その結果どういう投票率になったのかという分析に使っていく資料だと思うんですよね。そういう意味ではやはりきちっとこの４の中に書いていただいて高校生の何年生何名、あるいはそこに学校の反応とか、それ以外にも新成人への啓発でも、成人式に啓発資材の配布、何枚したとかそういったことぐらいは簡単にこの行の中で書けるのかなと思うんでうよね。是非これ修正して、私は追加で資料を出して欲しいと思うんですけど。あとは判断は委員長にお任せをいたします。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　御指摘のとおりそれにつきましては、記載のほうはやはりするべきものだと思います。 ○釣委員長　　ということは、この報告書に加えるという感じでしょうか。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　再開いたします。　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分）　瓢委員。 ○瓢委員　　今のお話で､赤高の話が出たんですが。赤高とか関西福祉大学とかの話が出ましたけども、局長、県下とか国で取り組んでいかなあかんと言われましたが、近郊の赤穂の出身者でも相高とか龍高とか他へも行っとうわけですけども、近郊の高校や大学でも赤穂と同じようなことをやってくれているんですか。 ○釣委員長　　山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○山内監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　近隣のそういう高校なり大学のほうでも実施をしているというふうに聞いております。 ○釣委員長　　よろしいですか。　ないようですので、監査委員事務局・選挙管理委員会・公平委員会事務局関係を終わります。　委員会を暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）　１０時４０分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）　次に、総務部関係について審査いたします。　決算審査については、決算特別委員会審査参考表により行います。　その前に委員会の審査に当たりましては委員会出席の皆さんに３点お願いがございます。１点目は、委員会において発言する場合は「委員長」と発声し、挙手の上委員長からの発言の許可をその都度受けてください。２点目は、発言につきましてはできるだけ簡潔、明瞭にお願いいたします。３点目は、委員会での発言で理事者側におきましてその発言の趣旨等を再度確認したい場合は委員長の許可を受けて行ってください。　以上でございますが、円滑な委員会運営の御協力のほど、よろしくお願いします。　では、歳出、２款１項１目、一般管理費（うち、市長公室、危機管理監、市民部関係部分を除く）決算書５０から５３ページ、事務事業成果報告書２２から３１ページ、ないし２款１項７目、企画費関係部分（非核平和推進事業）決算書５６から５９ページ、事務事業成果報告書５１ページについて、御質疑ございませんか。　木下副委員長。 ○木下副委員長　　成果報告の４０、４１ページのところですけど、財産管理の関係ですけれども、一覧で基金は数えたんですけど、約２０ですかね、基金がそれぞれ活用するという意味で非常に有効だと思うんですけれども、約１億円近い額の基金があるとか、相当大きな財政調整基金が一番大きいんですかね、これ有価証券とかで運用されているようなものもあるんですけれども、他はほとんど有価証券というか、せっかく１億円ぐらいの金額があっても運用というか、預けて利子がつくだけというような感じなんですけど、これ何か基金の扱いについて、特に有価証券には使っていけないとか、何かそういう縛りというのはあるんでしょうか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　証券につきましては、配当金等を得るために運用ということで有価証券のほうを保管している状況であります。他に、決まりにつきましてはそういう方針ということで。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　ちょっと御説明をさせていただきます。地方自治法ではこの基金が市に設けられていると２４１条に書かれているんですけど、有効に運用すればいいかなと思うんですが、特に基金に有価証券、株とかそういうので有効運用して増やしていく、動かさないんだったら、ほとんど動きがないとか、置いたままだったらそういうのにできるもんだとは思っているんですけれども、財政調整基金だったら例えば幾らかこうやって出てますね、けど他の基金ではほとんどされてないのはこの辺何かルール、縛りがあるんでしょうか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　配当金及び基金残高につきましてはなるべく預金利子等で利子の収入を得るとそういった運用の仕方ということで、そういった方針でやっております。 ○釣委員長　　何か答えが違うような。　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　先ほどの質問についてですけども、特に決まりというものはございません。 ○釣委員長　　三谷総務部長。 ○三谷総務部長　　基金についてはそれぞれ基金条例をもっておりまして、その中でこの基金の原資につきましては安全かつ有利ということをうたっておりますけども、ただ今回有価証券でいうのは、かなり少ないということはやっぱりリスクがそれだけ有価証券には伴うということで、基本的には現金での運用ということを行っております。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　せっかく財政調整基金ですか、枯渇する市や自治体があったりする中こうやってされているということで、他にも可能性はあるのかなと。１億円有価証券すればすごく、全額というわけにはいかないと思うんですけども、財調でそうやって有価証券できるんやったら財調に固めてきて、そこで有価証券にもっとウエートをおけばいいのかなと思うんですけど、基本的には財調以外はほとんど考えはないということでしょうか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　現在のところその考えはないということです。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　リスクが大きいからあんまりしてないんかなと思うんですけど、非常に国や県でも大きなお金を眠らせているというか、置いているだけということで、活用もいろいろ国会でも言われたりしているんですけれども、これは有価証券何かどういったものに証券としてされているんですか、財政調整基金の分は。中身はどんなもんですか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　財政調整基金につきましては有価証券、三井住友フィナンシャルホールディングスの株を取得しており、運用しております。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　ちょっともう一度、もう一歩聞きたいことがありまして、財政調整基金だけこの有価証券でこうやってされるという何か理由ですかね、他はだめだけども、この財政調整基金は浮き沈みというか、上限の変動があると思うんですけども、ここだけする理由というか、何かその特別なものはあるんですか。 ○釣委員長　　三谷総務部長。 ○三谷総務部長　　財政調整基金の有価証券につきましては先ほど係長が言いましたように三井住友フィナンシャルグループということで、これはもともとさくら銀行が合併して今現在は三井住友ということでございますが、指定金融機関という絡みから赤穂市としましては元さくら銀行の有価証券を取得したという経緯でございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　今のちょっと議論の中で関連するんですが、この都市施設等整備等事業基金で有価証券３１０万円、これはいわゆる三セクの株を取得したという経過があった。これのいわゆる先ほど言われたリスクの面で象徴的なものかなと思うんです。これ経過としてもう少し大きな金があったのが１０分の１になったという経過があると思うんですが、その経過についてお話をいただけますか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　赤穂駅周辺整備会社の株につきましては平成１８年に民事再生による減資によって処理したものでありまして、平成１８年５月３１日付で民事再生の完了に伴いまして１０分の１に減資処理を行ったものでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　そういう経過がある。有価証券を株で持つというのは一つの大きなリスクだと。現状、いわゆる安全かつ、有利な基金の保管、運用というのがやはり大事だと私は思います。ただ、３１０万円の有価証券、三セク債の株なんですが、私はこの３１０万円については、いわゆる現金預金化して、一般財源として組み入れて市民のために使うべきではないかと思うんですが、その点の考え方があれば説明願います。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　この赤穂駅周辺整備株式会社の株につきましては今後とも都市施設等整備事業基金でもって運用していきたいと考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　どうしてですか。 ○釣委員長　　理由を。　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　当時にこの価額３１０万円で取得したわけでございますけれども、今後これを売却した際に運用益が得られるかと言いますと、ちょっと考えにくいということもあります。そういった面も含めましてこの基金で今後も運用していくということが適切ではないかと考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　１０分の１に減資したと言うところがちょっとはっきりさせておきたいんですが、３１０万円、話の中で平行線になると思いますけど、やはりより有利かつ安全に保管するという意味と、もう一つはやはりこういった三セク自身が１億円からのお金を保有しながら、現在そういう意味では余裕を持った経営をしておるわけで、そういう意味では３１０万円が現金化される、一般財源に使われるほうがよりプラス、市民にとってプラスになると思います。意見を述べておきます。　基金絡みで関連してお伺いしたいんですが、４０・４１ージの基金の財調基金です。財政調整基金のかなり増額になりました。２億５,０００万円ですか。前年に比べて積み足す格好になっているんですが、これの増額理由、それから総合計画の中にあります財調基金の残高比率、健全化の残高比率は幾らになっていますか。 ○釣委員長　　山口財政係長。 ○山口財政課財政係長　　財政調整基金の増加につきましては２６年度からの繰越金の２分の１、１億４,２００万円、それから、年間の収支状況によります剰余金分で約１億円ぐらいの積立をしております。それから、総合計画に示します財調基金の比率でありますけども、２７年度末で１７.８％ということになっております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　かなり余裕を持った状態になってきているんだろうなと。いわゆる財調残高比率というのは１０％当たりだったと思うんですが、１７％というのはその辺の本来そういったところでとめて、あと残った金は剰余金については市民に返していくと、サービスに提供していくと、使っていくというのが基本だと思うんですが、その辺の財政運営の考え方、結果としてそうなったということではなくて、そういう１０％程度に抑えながら、あと残りについては市民にサービスに使っていくと、福祉に使っていくというのが筋ではないかと思うんですが、この１７％残したという考え方についてお伺いします。 ○釣委員長　　岸本財政課長。 ○岸本財政課長　　年間の財政運営の方針ですけども、広く経済効果を生み出すものと、あと市の年間を見通した財政運営上今後必要になってくるもの、そういうものに対して補正を行っておる状況です。今委員さんが言われました部分は広く経済効果を要するのに財調の部分を使えということでしょうけども、平成２７年度につきましては年間を通じて財源不足があったという状況の中で国保会計においても医療費の増高に伴う赤字が見込まれておりましたので、慎重な財政運営が必要であったという考えで財政運営をやっております。そうした中で当初予算の段階から大型事業であるとか、平成２６年度の繰越事業で経済対策関係もやっておりましたので、やはり年間の見通しの中では事務執行上必要なものについてそれを見据えながら財政運営をやっていくという考えでございましたので、結果としましては財調を使う、一般財源のほうが年間見込みを上回りましたので、結果として財調を崩す機会がなかったということでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　今、年度当初は６億円ほど財調を崩して収支を補うという形で当初予算が組まれて、結果としては、色々あったにしてもこれだけの４０億円の基金残高の中の２０億円ですから、その中の１７％という率については非常に結果としてはかなり剰余金を残したんではないかという思いがします。そうですか、経済効果という面はどうでしょう、今後必要になっていく、確かにそうでしょう。病院の関係とかいろいろ出てくると思うんですが、その辺の見通しについてお伺いします。 ○釣委員長　　岸本財政課長。 ○岸本財政課長　　２７年度末の残高比率は１７.８％になっておりますが、これが今の２８年度９月段階では１４.８％となっておりまして、この残高比率についてはそのときどきでかなり上下をするものでございます。だから、例えば最低１０％持っていても、財源不足が大きく発生すればすぐ財調の残高についてはなくなっていくと。それが２、３年続きますと、さらに深刻な状況になりますので、私どもとしましては１０％、最低限１０％というものにはこだわりなく財政運営のほうをやっていきたいとは思っております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　成果書の４４ページをお願いしたいんですけど、普通財産のほうでいろいろと処分とか取得ということが書かれているんですけど、その中でまず始めに下の部分の基金・公社継承分のところの御崎の御崎字大うつろの３項目ありますよね、そこの部分でちょっと１点聞きたいところがありまして。それよりもまず初めに、１６については分筆で１３のやつを割ったということの認識ということでよろしいですか、まず１点目。わかってもらえましたか。もう一回します。それで１３のやつから割ったとしても１３を割って測量更正ということで７４０平米になっとんやけど、それから割っとう部分の１６というやつが８７０あるんですよね。それで１５と１６を足したら７４０平米ならないのね。全体としては何ぼが割って、これが１３が何ぼ残っとんかいう、そのちょっと内訳というかそれをちょっと知りたいんですけど。わかってもらえましたか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　公社から引き継いだ土地につきましては御崎字大うつろ１７８２番１３番地、地積といたしましては３,７４０.６６平米だったんですけれども、今回みなとひろば整備事業に伴う道路の整備ということで、道路部分といたしまして１７７.２１平米、それと売却による分ということで８７０平米、それと地積の測量による減ということで７４０.６７平米をこのもとの面積から削除したものでございまして、最終的には今現在１７８２番の１３番地につきましては１,９５２.７８平米が普通財産として残っている状況でございます。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　７４０の、１３というやつはこのみなとひろば整備のところに使ったということの理解でよろしいんですか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　これにつきましては道路分筆の際に測量したときにこの誤差が判明したものということでございます。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　そうすると、ちなみに種別が宅地になっているんですけど、あそこ市街化調整区域ですよね。これってあそこの部分は倉庫とかそういうものは建てられるんですか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　市街化調整区域ですので、建物等は建てれないと、基本的には建てれないということでございます。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今基本的にと言われたけど、何らかの手続を踏めば、住居は無理ですけど倉庫みたいなのは建てられる可能性はあるということを理解してよろしいでしょうか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　あのあたりは海岸地域でございますので、漁業関係の建物等であれば、申請をすれば建てれるということで聞いております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　わかりました。それと今現在普通財産でちなみに持っている土地というのは何カ所ぐらいあって、どのぐらい平米がありますか。次の質問に関連あるんですけど、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　公社継続土地の処分状況につきまして、残りにつきましては４６筆の１万７,１５２.６４平米となっております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今１万７,１５２.６４平米ですけど、４６筆で、それでその大きいやつというのはあるんですか。ちなみに。こまい何百単位とかで今回かなり大きいところ、消防署の向いのところ、恐らく売却したと思うんですけど、ああいう大きなところは残っているんですか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　１,０００平米以上の土地で言いますと、今公募に出しております元禄橋町の６９番の１番地、それとあと磯工業団地に１筆ございます。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今言われた磯工業団地のところはちなみに何平米あるんですか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　１,６５９.４３平米でございます。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　それに関連言うんか、次の質問みたいな形になるんですけど、成果表の５０ページ、今言われたやつがその１,６５９平米ですか、これやと思うんですけれど、それでもう一個、工業用地情報バンクという形で２つ物件登録されているんですけど、これ現状それに対して企業さんから問い合わせ等は。次の企画ですか、すみません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっとそこの今の、大うつろの１７８２の１３の関係で、７４０.６７というのは更正によって面積を減しているということの説明でした。結局最初３,７４０平米あったものが１,７８７平米に減した更正、実際の面積はそうだったという測量から出たんだと思うんですけど、ちょっとなぜかなという感じがするんです。ちょっと説明をお願いできますか。もともとこれだったら半分近くになるということですよね、面積が。どういう理由なんだろう。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　これも更正減の面積がちょっと大きいんですけれども、ちょっと調べてみますと、平成２年の公社時代に護岸整備の関係で運輸省に無償譲渡した経緯があるんですけれども、その面積が差し引かれてなかったのではないかなという推測でございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　公社の土地の色々と経過があるんだと、わかりますけど、取得時にその瑕疵があってこの面積を取得したということなんですね。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　今回地積測量をする段階になって判明したという次第でございます。 ○釣委員長　　小林委員。

○小林委員　　その無償譲渡とする、運輸省の関係に無償譲渡する以前に赤穂市が取得したときの面積は大もと３,７４０だと思うんですが、それのいきさつはわかりますか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　専売公社から取得したものでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　結果、専売公社から買って、買ったというか譲渡を受けたのか、それのときの面積が３,７４０で、その後無償譲渡の問題が出てきて１,９００に減って、それで今回というそういう大もとのなぜそうなったのか、大きな違いが出たのかというのをやっぱり調べてみる必要があるんじゃないかな。市の財産が大きく変わるわけでしょ。最初取得したものが適正な取引でやられていたのかどうかということに発展しますよ。そういうどの程度まで調べているんでしょうか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　その件につきましてはただいま資料等を持ち合わせてないんですけれども、そのときの契約書の写しですとかを今一式所持しておりまして、法務局等の登記簿ですとか等で調べているという経緯がございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　委員長、お願いしたいんですけど、その調査結果については市民の財産、市の財産ですので重要だと思います。これについては資料が、調査結果について報告を求めたいんですが。 ○釣委員長　　担当としてすぐ出ますか。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分）　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　調査してまたお知らせするようにいたします。 ○釣委員長　　ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　経緯のやつは次の委員会までに必ず持って来ていただくようにお願いいたします。　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　来週には整理してお出しするようにいたします。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　そうすると、そのここの表記の仕方なんですけど、大うつろの１，７８２の１３が７４０.６７平米更正と書いておるんですけど、やっぱり減なら減という表現にしたほうが正しいんじゃないかと。これだと単純にこの大うつろの関係が足し上げて、どうだという形になりますから、この７４０についてはこの基金継承分の中から減になるという表現にすべきではないですか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　備考欄の測量による更正という表記のことだと思うんですけども、どうしても登記簿やったり台帳やったりという面積と現地と合ってないところがあったりというのはありますんで、分筆した場合には今ですと分筆される側、残る側、どちらも測量するようになりますんで、その際に出てきたプラスマイナスということもありますんで、こういう更正いう表記のみにさせていただいているところです。 ○釣委員長　　三谷総務部長。 ○三谷総務部長　　４４ページにつきましてはもともと２.普通財産の取得処分ということで、（１）で土地取得、プラス、それから（２）で土地処分ということでマイナスという大枠で表記をしておりまして、その土地処分、マイナスのうち備考欄にどういう理由でマイナスかということを明記をしております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　処分だからマイナスなんでしょということ。せめて備考欄の測量による更正減という表記になりませんか。そうじゃないと、単純にこの７４０、１７０に減った分だけ、足し上げたら同じになるでしょということでは単純に我々に説明を受けてもわかりにくいところがあるんで、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　来年度の事務事業におきましては言われているように測量による更正減という表記にさせていただきたいと思います。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ちょっと僕聞くのを忘れたんですけど、この中で初歩的なことかもわからないんだけど、１,７８２を１３から割って、この１４というのがないんですよね。これどうなっとんかな、ちょっと教えてもらえますか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　この１４というのが護岸整備による土地でございますんで、１４というのは最初から地番が振り当てられてたというところでございます。 ○釣委員長　　他に。　瓢委員。 ○瓢委員　　成果報告書の３１ページで、気象観測システム運営経費。まだですか、すみません。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　成果報告書の４５ページ。去年も今の土地の問題で言わせていただいたんですが、４６筆に減ったのはいいことなんですが、残った土地を、管理をどのように、１年に一遍見て回るとかというような去年答弁があったんですが、私が言うのはやはり管理費がかかる、そういうことでぜひとも貸せる土地は貸したらどんなんかなと。前も言ったんですが、そこらの考え方をもう一度お聞きしたいんですが。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　市有財産については見回り等を実施しておるところでございます。やはり無断で車をとめている等がありましたら、通報とかもあるんですけれども、注意書きをしたり、もしくは市有地に入れないように仕切り等をしているところでございます。それでもって、またそこを市有地を貸していただきたいということであれば貸すようにしております。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　できれば貸してくれやなしに、逆にこういうふうな民間活用で、もし管理をしていただけるようなとこを探して、そういう管理をしていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、そういう考えはあるのかないのか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　もし御要望等ございましたら率先して、そういった団体等にお貸ししたいと考えております。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　一遍そういうのを公募してみたらおもしろいんじゃないかなと思うんですが、その考えはあるのかないのか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　市有地の有効な土地利用という観点から委員さんおっしゃられているようなことも含めて検討したいと考えております。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　ちょっと余談なんですが、次の決算の中には載ってないんですが、ちょっと人からも言われたんですが、赤穂市の電気料金の契約について入札をしたというようなお話があるんですが、再契約をする時期なんですか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　前回の契約につきましては平成２６年９月から平成２８年３月までの新電力会社との契約ということで、今回新たに平成２８年４月から新規に契約を更新したところでございます。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　私はできれば、安いからええという問題やなしに、逆に地元に関西電力さんがあるんだから関西電力さんにお世話になる、用地もまた事業費もいただいておるんだから、そういう部分での考え方というのはどんなんでしょうか。市としての考え方を一遍お聞きしておきたいと思います。 ○釣委員長　　三谷総務部長。 ○三谷総務部長　　確かに関西電力は赤穂火力発電所が赤穂市にございます。ただ、だからといってその電気料金を赤穂市に安くしていただいているわけではなくて、一般購買者と同じような単価で購入をしておりますので、市としては経費節減の上から安くできるのは安くしたいと考えておりますので、関西電力から高くても買うという考えはございません。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　我々は一議員として地元から買ってあげるのも一つの交渉次第であろうと思うんですが、そら安いのがええということであれば仕方がないんですが、できれば地元でなるべく買ってそういう交渉も必要ではないかと思うんですが、そこまで言い切るんだったら仕方ないと思いますが、やはり私はできれば地元でやっぱりせっかくの関西電力さんだから買ってあげてはどうかと思いますが、意見だけ述べさせていただきます。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　入札の件でお聞きします。去年もちょっと入札の件で、ちょっと私のほうが間違っとったんかなと思うんですが、今回入札方法が３,０００万円以上については。２９ページかな。成果報告書２８ページ。３,０００万円以上の件数というのは何ぼあるんですか。２７年度の３,０００万円以上の契約件数。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　３,０００万円以上のみの契約件数というのはちょっと把握しておりません。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　全体で言うたら載ってますわね。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　事務事業の成果報告書に載ってます。競争入札の工事請負費の１２９件、これが全体の工事件数となっております。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　ちょっと入札方法で、前回私はちょっと入札方法をいらんこと言うたんかなと思うんですが、ちょっと業者からこんなことしてもろうたら困るというような御意見があったんですが、私が去年そういうことを言うたから、そういうふうになったんですが、なったと思うんですが、値の部分を６社あったら１番と６番のとこをのけて平均入札をしたらどうですかということなんですが、その結果がもう一つおもわしくないというような御意見があるんですが、その件について一遍だけちょっとお聞きしておきたいなと思うんですが、どんなんですか。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　済みません、委員さんが言われている制度のことなんですが、それにつきまして今年度４月から開始させてもらっておりまして、またそれにつきましても今検証しているところでございます。また、今後どういうふうになるかはまだちょっとわからないところがありますんで、これまでの回答のほうは控えさせていただきたいと思います。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　同じく入札のところで、こちらのミスで入札のやり直しとかなったことがあるんですか。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　実際去年２７年度なんですが、入札前に５件積算違算等がありまして入札中止になったものがございます。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　この際の補償とか何かというたら、するようになるんですか。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　入札前に行った分について今までのところ補償等は発生したことはございません。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　業者さんは納得されるんですか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　先ほど損害賠償したことがないという答弁をさせていただきましたが、１回あります。郵便入札をしているときにコピー代でありますとか、業者からコピーして入札するための資料を手に入れる時期がありましたんで、そのコピー代と、あと郵便入札ということですんで、郵便局へ出す分の費用の損害賠償というのはあります。ただ今現在電子入札ということで、パソコンでやってますんで、実質的な損害はないというか、それほどないということで、損害賠償としては出していないと。一応この８月ぐらいに電子入札の申込案内のほうに入札を実施しても途中で入札中止とか、取り消しとかということもありますと。それとそれに伴う損害については業者負担とするということで入札をしていただいているという状況でございます。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　そしたら、こちらに失敗があるような場合は何かその再発防止みたいなことは考えられておるんですか。今になってもやっぱりそういうことがあるということを聞くんですけども。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　その都度その都度違算の内容というのはまちまちでありますが、その原因というのを考慮しまして、その都度その都度対策なり、再発防止というのは検討していっているところでございます。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　５１ページ、行政課は入ってますね。非核平和推進事業で、これ核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動で行ったと言われるんですが、平和首長会議事務局へ送付とあるんですけども、ここだけで募集してやったんでしょうか。 ○釣委員長　　西岐行政係長。 ○西岐行政課行政係長　　非核平和展の４日間の開催日において実施しております。

○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　どのぐらい集まったかここに書く必要はないんですか。 ○釣委員長　　西岐行政係長。 ○西岐行政課行政係長　　５９筆集まっておるんですけども、ここには掲記しておりません。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　５９が多いか少ないかっちょっとわかりませんが、職員や議員も必要であれば署名は拒まないと思うんですが、これ多く送るようなことは考えなかったんでしょうか。 ○釣委員長　　もう一回、瓢委員。 ○瓢委員　　数を多くもっと送ることを考えなかったんでしょうか。 ○釣委員長　　橋本行政課長。 ○橋本行政課長　　署名活動につきましてはその趣旨に賛同していただける方ということは第一かと思いますので、その範囲で署名していただいた方を送付したということでございます。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　ここの会場だけでということですね。あとほかにも、まあ結局、あと映画もしていただいたようになってますが、ここら辺でも署名を集めて送ったということではないわけで。この非核平和展だけでということですね。あと別のとこで議員とか職員とかに集めてというようなことは、この趣旨からいけばここへ来られた方だけでということで送られた。これ毎年されてるんですか。 ○釣委員長　　西岐行政係長。 ○西岐行政課行政係長　　この４日間だけで実施しております。毎年しております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　事務成果報告２７ページ、情報公開についてなんですが、条例に基づく公文書の開示を非開示としたのが情報公開について７件、個人情報の保護条例に基づく不開示が１件、これらの理由を教えてください。 ○釣委員長　　西岐行政係長。 ○西岐行政課行政係長　　まず情報公開の７件につきましては設計書の開示できないものの非開示でありますとか、同意書関係です、個人の方が同意されたものの同意書関係でありますとかそういうものでございます。個人情報につきまして、個人情報の分の不開示のほうにつきましては文書不存在ということでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。ただ非開示の分で設計書あるいは同意書、幾つかの文書の中でそういう同意書が特定したという場合やったら非開示というのはあり得ると思うんですが、この設計書等々であれば部分開示という方法もあったんじゃないですか。できるだけ開示の方向で広げていく必要があると思うんですが、その辺の区分がどういう考え方で非開示とされたんでしょうか。 ○釣委員長　　西岐行政係長。 ○西岐行政課行政係長　　先ほど申し上げました一つ同意書の関係については同意書自体なかったということで不存在で非開示としております。それと、設計書の件ですけども、設計書のうちの特定の部分を特定して開示請求がありましたので、その部分を全部開示できなかったということでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。　事務事業の２８ページ、１２の小規模工事契約希望事業登録者の事業ですが、２７年度の発注額と発注件数、その割合がわかれば説明願います。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　２７年度の小規模工事の登録者の発注受注件数につきましては３３４件、受注金額につきましては３,３６７万円余りとなっております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　昨年に比べてかなり発注額が増えているということ。登録者数は前年の４３件から３４件に減ってきている。その理由はわかりますか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　要因といたしましては業者さんとの話の中では登録しているだけやけど、一応登録しに来たとかというようなことも御意見としてお聞きしてますんで、なかなか登録しているからといって仕事があるとは限らないという状況があるのかなと考えられます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　せっかくの制度ですからその３３４件ですか、万遍なく業者さん、登録された業者さんが受注できるような機会を提供すると。ぜひ登録していただかないと、また発注もできないわけで、ＰＲも含めて何かこう仕事の発注の仕方とかそういったものもちょっと工夫が要るんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　発注そのものは所管課から発注しておりますけれども、内容によりまして小規模の登録業者でできないようなところの内容もあったりもしますけども、できるだけそういう登録業者さん、できるだけ平たくと言いますか、広く仕事をしてもらえるようにそれぞれの所管に働きかけていきたいとは考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。　３１ページ、２０番のふるさとづくり寄付金推進事業なんですが、２，３００万と、大幅に前年に比べて増えてきてます。確かにこういった収入がありがたいものだと思うんですが、その一方で税控除の対象にもなりますし、他都市の市民が控除を受けるという格好、赤穂市民がよその市に寄付をした場合は赤穂市の控除、所得は税が減るといったような現象、現行の制度でありますが、その辺で全体としての収支がペイしているのかなと。２，３００万円は入ってくるけど、それはしいては赤穂市にとってはプラスになっているのか、例えば地方交付税に影響はないのか、そういう調べはされているでしょうか。されていればその数字的なものがあればお話いただきたいですが。それが１点、お金の面でね。もう一つは寄付された方が役所の赤穂市の行政目的、どれに仕事をするんだという具体的なこの仕事に使ってほしい、この辺まで特定できるんでしょうか。できるような形になっているのかお伺いします。 ○釣委員長　　橋本行政課長。 ○橋本行政課長　　収支のほうの関係につきましては２７年度につきましてはそこに書いてありますとおり寄付額は２,３００万円余りと、支出については１７５万円、差し引きでプラス。あと寄付控除の関係で１,１００万円余り、２８年度への反映になるんですけども。済みません、１,０５７万円余りが２８年度への反映ということで、それを差し引きしましてもまだ１,１００万円、単純差し引きですけども赤穂市としてはプラスになっているところでございます。 ○釣委員長　　岸本財政課長。 ○岸本財政課長　　交付税の制度面から例を示して御説明をさせていただきます。例えば赤穂市民の方が１万円を他市町へふるさと寄付をしますと、まずこれでふるさと寄付の税控除がききます。ですから、住民税が１万円減ることになります。そうすると、交付税上基準財政収入額というのは１万円のうち７５％算入になっておりますので、基準財政収入額は７５％減ります。ですから、７,５００円減る格好になります。トータルしますと、交付税というのは基準財政需要額から収入額を引いて出しますので、収入額が減ることによって交付税は７,５００円減った分が逆に増えると。７,５００円交付税は増えると。差し引きですと２,５００円が自治体の住民の方がふるさと寄付をすることによってお金が減ると、収入が減ると。トータルの収入は減るというふうなことが言えると思います。実際の交付税については一人当たりの納税額というのを国が示して、それかける納税義務者数というような格好で基準財政収入額を算出しておりますので、１件１件事細かに反映できているかというと、ちょっとそうではないかなというふうには考えております。 ○釣委員長　　西岐行政係長。 ○西岐行政課行政係長　　寄付金は使い道として７分野の事業を申し込みの際にお聞きして、使い道を特定しておりますけども、その７分野は大まかな事業ですんで、その事業の中で個別の事業について使い道を指定していただいている方もいらっしゃいます。そういうこともできます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっと算定についてはアバウトな形になっているんで、もう一つ。この交付税の面からいうと、そういうこの収入が入ったからどうのという影響はされないということでありますから、要は入っただけプラスになっていると、２,０００万円ですか。今回はプラスになったということでありますね。こういった形は神戸新聞にも書いてましたが、ちょっと趣旨を歪める形になっているんではないかと。お金持ちの自治体がより有利な形の制度になってきているということでも歪みをちょっと感じるんで、私としてはいかがなものかと思っております。あと、使途の面ですけども。個別の指定もできる。最初の平成２０年度ぐらいからふるさと寄付というのは始まったんかなと。そのときは非常にアバウトな形、７種類ぐらいの分野で何に使ってですかということが希望できても、個別特定はできないというぐあいに聞いておったんですが、その個別特定ができるんですか。というのは、その寄付の多寡もありますけども、ものによっては、このものに使ってくれますかということで、極端な特定になってしまって、それが利益誘導みたいな形にならないかなという心配をするんですが、いかがでしょうか ○釣委員長　　西岐行政係長。 ○西岐行政課行政係長　　確かに７分野なんですけれども、記述式で書き込み可能な申請の方式にしておりまして、個別に事業名を書いてこられる方がおりますので、なるべくそれには従いたいと考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この制度ができた当初の説明は確か議会でも説明があったときには事細かくその特定しないと、その７分野ぐらいで分けて、それは市が決めるんだと。何に使うかね。そういう趣旨だったと思うんです。個別に特定して使うということに寄付者の希望ですか、それに沿ってということになると何か一定の分野に片寄ってこないかなと。ちなみに我々議員ですから、どなたか寄付者を募ってその特定のものをつくらせる、そういった寄付者に希望を書いてもらうといったことも出てくると思うんです。一定の誘導が始まるんじゃないかと。そういう心配をするんですが、やはりちょっと個別指定、特定というのはまずいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　橋本行政課長。 ○橋本行政課長　　希望につきましてはそういう原則７分野に分かれて、そこでのある意味指定という形で、７分野での指定としていただいておるんですけども、中には書き込みという形で何々事業に使ってほしいというような希望を書かれている方もいらっしゃるんで、受けるほうとしてはできたらそういうことに沿ってできる範囲で使っていきたいなという形で、個別の個々の指定というとこまでは至ってないのではないかというふうに思っております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　例えばここの市役所の東にある公園にあるジャングルジムです、これは個別特定の指定ですか。 ○釣委員長　　橋本行政課長。 ○橋本行政課長　　指定という意味ではあくまで７分野の指定ということでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　だから、あそこみたいにこの地域の全体のバランスを考えて市の行政というのはあるべきであって、そういった子どもたちにジャングルジムが必要ということなのか、人数とかでそういったものを図りながら行政の目的に使っていくということで、希望が特定のものに縛られたら、それは片寄るところに投資されるということもあり得るんですよ。ちょっと考え方が違っておかしいんじゃないかなと。本来の寄付のあり方としてはちょっと違ってきているんじゃないかなと。 ○釣委員長　　副市長。 ○児嶋副市長　　先ほどの考え方ですけれども、寄付をしていただく方は７事業ですけれども、やっぱり個人的にこういうのをしていただきたいということは書いている例はあります。ただしそれをするかしないのかというのは先ほど委員さんがおっしゃったように市は全体を見てますから、その中でそれをやるかやらないかというのは市のほうで判断して、必要であればやりますけれども、必ずそこに書かれていた、ピンポイントで書かれていたものをやるかといったら、そういう制度にはなってございません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。このふるさと納税については企業版の納税制度も出来つつあると思うんですが。心配しているのははっきり言って産廃の業者が結構湯水のように金を持ってますわ。それを地元に対して寄付しますから、その辺に道路をつけてくださいなんて、許可してくださいというような方向に、そういう心配をするんですよ、危惧を持つんです。そういうところがちょっと一部自治会であるんで、非常に心配をしておるわけです。それだけ指摘しておきたいと思います。 ○釣委員長　　よろしいですか。　永安委員。 ○永安委員　　ちょっとふるさと納税が出たんですが、確かに毎年どこの市町村でも努力をされ、いろんなアイデアを考えたりしよんですが、逆に言うたらこれも一つの手法かなと思うんですが、ちょっとそんな考え方はあかんと言われるかもわかりませんけど、一つの手法として姉妹都市間のやはりふるさと納税もいっぺん考えてみたらどんなんかなと。お互いに利益を共有できるんだったら、こっちの産物も買っていただき、向こうの産物も納税するという形も一つの手法ではないかなと思うんですが、今市町村間のふるさと納税はすごくピークになってますので、そういうことはあかんのか悪いのかわからへんですが、考え方としてはどうでしょうか。 ○釣委員長　　橋本行政課長。 ○橋本行政課長　　２７年度はそういうことは検討してなかったんですけども、委員さんおっしゃられる一つの手法として他市町の返礼品等を紹介するというようなことも可能ではあると思いますんで、一つの手法としてするしない、できるできないは別にして検討はしていきたいとは思います。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　検討していただける、極端に言うたら４,０００円の品物を贈るところを逆に５００円つけて、極端に言うたらね、姉妹都市のとこでＰＲし、またこっちもしやっこするというような方向も一つの考え方だろうと思うんですが、そこらは知恵を絞って一つ考えていただきたいと思います。以上。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　５０ページの事務事業。公共施設等総合管理計画策定事業、台帳ができたという報告を受けました。９月議会でもちょっとお尋ねして途中になっちゃったんですが、概要としては３４０施設の台帳ということでありました。市長の御答弁は市民参加でやっぱりすべきじゃないかと、統廃合の問題とかいろいろと学校の問題も出てくるんじゃないかということでお話をしたんですが、パブリックコメントだけが今のところ市民参加の機会ということでありました。議会に対してはどうなのか、その点をちょっと今回聞いておきたいと思います。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　そのパブリックコメントの中で考えておりますので、特に議会に対して御説明の場を設けてということは考えておりません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　今後１０年２０年先の赤穂市のあり方、まちづくりのあり方とか、学校をどうするとか、一応肝心な我々議員も非常に関心も高い部分なんですよ。それが国の指導に基づいてつくられるものにしよう、一般財源で赤穂市が税金を払って、この計画をつくるわけですよ。それを２年間でつくるんだ、その中身を議会については言わへんのやと。市民にはもうパブリックコメント、通常の一般的なそれだけで済ますんだと。これはないでしょ。１年目に台帳をつくっても、これだけでも１,０００万円超えているわけでしょ。この内容についてやっぱり将来の赤穂のあり方が問われるような形になりますから、ぜひ市民参加で議会にもちゃんと報告し、意見を求めて進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　総合管理計画の内容といたしましてはそれぞれの公共施設に対しての基本的な方針を定めるところまでということで考えておりますので、具体的な統廃合であるとか、もろもろ考えれるような内容に、具体的な内容につきましては個別の計画の中で進めるということになりますんで、あくまでもこの総合管理計画の中においては先ほど言いましたように、学校だったら学校、道路やったら道路をどういう方針で進めていくかという基本方針を定めるものであるので、今回の総合管理計画において改めてというか、議会に対しての説明は考えておりません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　本会議で紹介しましたけど、総務文教委員会で視察させていただいた長野県松本市、いわゆる市民参加でやるんだ、アンケートも取るんだということも言いながら、また大事なところは建物の面積を何ぼ減らすんやという平米数まで設定、設けた。削減率を２０％、２億と、５分の１です。５分の１削る。そういう話なんで、どうも今お伺いしたんやったら、もう役所サイドでやってしまうというようなお考えみたいで、議会のチェックを受けないというようなことをおっしゃっております。ちょっとこれはまずいんじゃないかと思うんですけど、課長、同じ答弁であればちょっと上の方の答弁を変更してお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　三谷総務部長。 ○三谷総務部長　　松村課長が申しましたように市としての公共施設の方向性を定める基本的な計画でありますので、本会議でも申しましたように市民参画条例に基づきましてパブリックコメントを実施して進めていきたいと。当然議会についてもパブコメの情報として提供はさせていただけたらと考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　方向性が我々がちゃんと知りたいわけですよ。どのようにするんかと。一番その基礎資料が今つくられているわけでしょ。方向性もこのあと来年３月には一応できるわけでしょ。それが議会には諮られず、そのまま行政サイドで動いてしまう。これはおかしいでしょ。あと個別の所管にふるのかもしませんけども、その方向性で所管を考えるわけでしょ。その方向性は削減率なんてやっぱりつくるんですか。何％に置くかというのは決まってなくても、削減率は求められているんじゃないですか。それは設定するんですか、しないんですか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　金額であったり、床面積であったりというのは目標値としては定めようとは考えております。　それで率としてもまとめようと考えているところです。 ○釣委員長　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後０時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　では、委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）　午前中に続いての質疑とさせていただきます。　小林委員。 ○小林委員　　午前中の続きなんですが、この公共施設管理計画なんですが、３４０の施設についてお伺いします。学校はその中に含まれていますか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　含まれております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その今回の計画の目的なんですが、統廃合というのは含んでますか。

○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　はい、含まれます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　今の答えどおりだと思うんですが、やはりハード面もきっちりした計画書が出てくる、そういったものについてやはり議会として並行してこれについてチェックをかけていかなけらばならないという思いがします。そうやってパブリックコメントをやると同時に議会に示してというようなことでありましたが、やはりどうしても市民議会あるいは市民参加の形がとられなければならないということを思いますので、当局のお考えに変わりがないんであれば、議会としてのこういった問題について検討する機会が必要になってくると思います。一つの方法としては地方自治法の第９６条第２項の規定というのがありまして、議会の議決すべき事件に含めるという提案の必要が出てくるかなと。当局とちょっと乖離してますので、その辺の姿勢について議会が問われるかなと思っておりまして、当局はこういった我々の考え方、私の考え方をもって一度考え直す気はありませんか。 ○釣委員長　　三谷総務部長。 ○三谷総務部長　　公共施設等総合管理計画につきましては先ほど言いましたように全ての公共施設を含んだ今後の方向性を示す計画であります。したがいまして、パブリックコメントを実施する際にはその素案となります案を議会にお示しをするとともに、パブリックコメントが終わりまして、市民の意見を反映させた案ができましたら議会のほうに協議をかけさせていただきたいと考えております。 ○釣委員長　　よろしいですか。　小林委員。 ○小林委員　　何となくその前よりも前進したかなという回答をいただいたんですが、まず事が事だけに重要なだけに、議会としてのやはり慎重にこれをチェックをかけていく機会を設けていただきたい、こんなことを思っております。　次、行きます。事務事業の３５ページ、研修の関係なんですが、この中で人事管理費の実務研修で、現業職員が公務災害防止研修というのがあります。美化センターなんですが、去年の事故がありました以降なんでしょうか。こういった研修についてどういう内容だったか、わかりますでしょうか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　事務事業報告書に記載しております公務災害防止研修につきましては美化センターの中で所長が講師になって具体的な防止策、防止対応という点から研修を行ったものであります。２８年度になりますけども、改めて公務災害に関する研修を人事のほうで予定はしております。別途予定はしております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この研修は去年の事故以後行われた研修ですか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　昨年１２月にこの研修を行っております。ですから、事故の発生以後に行ったものでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　２７年度この美化センターだけが今回掲記されているんですが、２７名と。事故を通してやはりもう少し幅広く公務災害防止という点で研修制度を強化する必要があると思うんです。２８年度のことはちょっとここでは語れないんですが、もしよければもう少し幅広くそういった強化していくという姿勢についてどうお考えかをお聞かせください。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　公務災害につきましては今、小林委員さんのおっしゃられるように美化センターだけではなくて、幅広く我々は公務災害をなくすという観点から、２８年度につきましては管理職を中心に実施したいということで考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。精力的にこういった問題については研修を強化してください。　次に、事務事業の４３ページ、出資金中の必要金の中で、文化とみどり財団の２７年度一般会計等へ繰出又は出資金等の減少額ということで２,５１７万２,７７３円、これが掲記されております。これについて説明を求めます。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　この額につきましては財団の職員２名の退職金にあてた額だと聞いております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　出資金なり必要金の中で市のほうがこれだけの補填をしている。対象は当然派遣職員かなと思うんですが、このお金を使って財団のいわゆる職員、派遣職員を対象にした退職金の支払いにあてたんでしょうか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　この資金につきましては都市整備課と生涯学習課の所管になるんで、そこまでは把握しておりません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっと含めてほしいんですが、こういった出資金から退職金を払うという格好になるんであれば、どの程の規模になっていくのか知りたかったんですが。ちょっと財団の財産目録を見てみますと、同じように職員２名に対する退職金の支払いに備えたものとして金額が挙がっております。ただちょっと金額の食い違いがあるんです。２,６４４万４,０５０円という計上されてまして、ちょっとここで挙がってくる数字と異なりますんで、ちょっとできれば調べてまた報告願いたいんですが、考え方をしっかり持つのと、どういう趣旨か、担当として。財団の会計との調整はちゃんとできているのか、確かめて報告を願いたいんですが。 ○釣委員長　　三谷総務部長。 ○三谷総務部長　　財団の決算書との差異と言われてちょっと確認をしておきたいんですけども、財団の決算書の４６、４７ページに特定資産取崩収入ということで同額の２,５１７万２,７７３円という記載がございます。したがいまして、もともと財産管理費でいう出資金につきましては市が財団へ出資しておりますが、財団としてはその出資を取り崩して退職金にあてたということで、退職金にあてることによって市の出資金はその分減額をされておりますので、財団の決算額と同額この出資金から減額をしているということでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ほかのページですね、決算の。わかりました。ちょっとこちらのほう調べてみますが、財産目録にはさっき言った金額が書かれているので、５７ページなんですが。またちょっとそちらも確認をお願いしておきます。　あと、もう１点。事務事業の４７ページの任意保険の申し込みをしているんですが、この中で去年あった山林がなくなっているんです。ため池は損害賠償保険として１事故につきとありますが、山林については１ｈa当たり１８万９００円ですか、こういった保険金額が計上されてたんですが、これはなぜなくなったんでしょうか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　森林国営保険につきましては５年に１回の更新となっておりまして、昨年に５年分の保険金を払ったものでございます。済みません、２６年度にこの保険金を払ったものでございます。２６年度に５年分の保険金を払ったものでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　５年ごと、５年分をまとめて５年ごとに払っている形で今年、２７年度はなかったということ。わかりました。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　同じく事務事業の報告成果表の４８ページの第二庁舎エレベーター保守点検業務委託、このところなんですけれども、平成２７年７月１日から２８年３月３１日、これ約半年ぐらい、ちょっとやね、６５万１,２４０円、これね、できて１年もたたないんじゃないんですかね、このエレベーターが。エレベーターは毎年保守点検するように聞いておりますけれども、何で７月１日からの保守点検になるんでしょうか。半年ほどしかたってない。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　２６年度に第二庁舎エレベーターの設置をいたしたところでございます。３カ月間の無償保証期間があったものでございます。 ○釣委員長　　残とったということですか。　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　無償保証期間が６月末まであったものでございます。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　ということは、試運転みたいな形で７月からずっと本格的に稼働しだしたということやね。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　６月３０日までが無償保証期間で、保守も含まれていると。７月からそういった保証期間ではなくなりますんで、新たに保守点検業務委託を結んだものでございます。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　なぜかなと思ったので、よくわかりました。　利用率というのはどのぐらいの利用率なのか把握されてますか。わからない。非常にエレベーターのある場所がわかりにくい場所だしね。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　利用率については把握しておりませんけれども、ただ伝送便ですとか、そういった台車を運ぶような作業もございますんで、そういった利用もされていますんで、市民の方にも利用していただくとともに業務でも使用しているものであります。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　あそこにエレベーターがあるかないかわからないので、明記することは不可能ですか、エレベーターがありますよというふうな。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　エレベーターの位置が国道から言いますと、道路から反対側にある、いうところで、エレベーターがあるかないかというのがわかりにくいということかと思いますんで、状況をよく踏まえて誘導しやすいようなことを考えて、何か工夫ができることがあればしていきたいと考えてます。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　同じく隣の４９ページなんですけれども、庁舎照明設備改修工事です、これで全部電気のＬＥＤは終わったんですか。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　事務室につきましては大方終わったものなんですけれども、あと会議室ですとか、通路部分につきましてはまだ工事のほう終わっておりません。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　この電気をＬＥＤにされて１階が物すごくきれいになりました。１階のフロアがとってもきれいになりましたので、早く予算化してもらって直していただきたいと思うんですけども、階段のとこはどうですか。直っているんですか。階段は。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　階段のところは一部直ってない。２階のエレベーター前は終わってますけれども、それ以外のところは終わっておりません。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　西側の階段はどうなんですか。あそこ暗いんですけど。 ○釣委員長　　前田管財担当係長。 ○前田契約管財課管財担当係長　　階段部分につきましてはまだＬＥＤ化はしておりません。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　ちょっとここで聞くのはこの成果表なんですけども、南の玄関のマットの下はすごくフロアのフローリングが傷んでしまっているでしょ。マットを置いているからわかりませんけど、この間大変やと思ったんですけど、あれ直す予定はないんですか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　そこまでちょっと今のところ把握しておりませんでしたので、一回拝見させていただきまして、必要であれば取りかえたいと考えております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　成果報告書の２４ページの一般管理費、これ給与月額調に扶養手当だけ載ってますけども、これは他の手当とかは載せる必要はないんでしょうか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　この報告書につきましてはあくまで参考という形で、２８年３月分を掲載させていただいておりますけれども、人件費の決算につきましては別冊の決算資料、そちらの５３ページに詳細が、手当別の詳細は掲載しておりますので、こちらのほうで御確認いただくということにしております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　それには、ちょっと僕手元にはないもんですから、残業代とかも載っているんですか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　各手当別も掲載しております。おっしゃられるように時間外手当についても掲載をしております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　もう一回。その中で一人当たりとか、最高とかの金額は書かれとんですか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　あくまで年間の決算額のみ掲載しておりまして、一人当たりとかという表記はしておりません。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　そういったことは書く必要はないとお考えですか。最高の金額とかというものは、あとの要員計画にもかかわってくるかと思うんですけども、書く必要はないんですかね。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　あくまで決算の資料として出させていただいておりますので、一人当たり何ぼというような参考表記は考えておりません。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　同じく３３ページなんですけれども、東備西播定住自立圏形成推進協議会です、２市１町女性幹部職員養成セミナー、これ平成２７年８月２６日から８月２７日で８０人の人が参加されてますね。これは水曜日と木曜日あったんですよね。平日に延べ８０人なのか、その都度８０人８０人が参加したのかちょっとそのところを教えてください。 ○釣委員長　　名田人事係長。 ○名田人事課人事係長　　この会につきましては延べの人数となっております。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　例えば初日４０人、２日目４０人といったら、これ業務に差し支えないんですか、こんな延べというても。 ○釣委員長　　名田人事係長。 ○名田人事課人事係長　　この研修につきましては東備西播で合同で行っているということもありますので、初日はうちの女性職員と及び管理職の方が出席されて、その辺で８０人になっておりますけれども、職員を指定しましたので、業務につきましては支障がなかったものと考えます。

○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　そしたら、そんなに例えばこんな大量の人が研修に行って、幹部職員も行って支障がないと言うたら、人数はそしたら職員の人数は多いんじゃないですかと言いたくなるんですけども、これ土日やったら私も納得しますけれども、平日で、そしたら今後以降もこういうふうな形で研修される予定なんでしょうか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　人数が８０人になっているという算出のもとですけども、あくまで２市１町の研修でありますので、赤穂市だけではなくて備前市、上郡町の職員も含めた人数ということにしております。ただ管理職についても１日来ていただいておりますし、日を改めて女性だけの研修もしているという状況で、延べ人数は８０人というふうに御理解いただきたいと思います。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　それじゃ、これセミナーに参加した人数が８０人やね。赤穂市からは何人参加したんですか。括弧して書いておかなあかんわ。 ○釣委員長　　わかりますか。　名田人事係長。 ○名田人事課人事係長　　ちょっと正確な数は申し上げれないんですけれども、大体女性職員２０名程度が参加しました。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　今後はこういう形じゃなくて、括弧書きでしていただくとか。びっくりしました、８０人も参加したということで。よくわかりした。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　成果表３５ページの自主研修で、今回９人で４３万４,１２０円、２６年度が６グループということ、今回２グループやね。２６年度は７４万３,８３３円ということで、今回の約倍ぐらいの経費を使っているわけですけれども、今回９人の自主研修というのは内容についてちょっと教えてください。どういう研修をしたのか。 ○釣委員長　　名田人事係長。 ○名田人事課人事係長　　１つのグループにつきましては産業廃棄物対策の取り組みについてということで、水俣市のほうに視察に２名の職員が行っております。それからもう１つにつきましては給食センターの先進視察ということで給食センターの職員７名が佐用町のほうに視察に行っております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　もちろん研修して帰ってきたときはきちっとしたそういう報告があろうかと思うんですけど、これについて産業廃棄物、また給食センター等について研修したそういう結果というのはこれからこういうのが、そういう行動というんですか、何かこれについて起されましたか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　今回のこの研修につきましてはあくまで専門的な研修ではあるんですけれども、特に帰ってきてからは職場研修なりで報告したり、実務の中で研修してきた内容を生かしたりということで各職場で生かしていただいております。また、人事課の方にも研修報告という形で報告書の提出はいただいております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　ちなみにこの２名、２名というんは男性職員か女性職員かちょっと教えてください。 ○釣委員長　　名田人事係長。 ○名田人事課人事係長　　自主研修グループでよろしいんですね。産廃の関係で水俣市に行った職員は男性２名です。給食センターの視察に行った職員は女性職員です。 ○重松委員　　ありがとうございます。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　２３ページで聞いたらええんかなと、成果報告書。臨時職員等の考え方でちょっとお聞きしたいんですが、最近臨時職員の方、パートの方がちょっと少ないんだと。その理由を聞くと、やはり給料面がどうもネックになっているんではないかなと思うんですが、ただ時間給で時間八百何ぼの計算で六千何ぼとかという計算なんですが、その連休あいだとか、そういうときに日数が物すごい少ないですよ。手取りの場合に１０万円切るとかということでちょっと懸念をされておる部分があるんですが、やはり基本給２１日分の計算で出してやるとか、やはりある程度の保証をしてやらな、やはりこれからは厳しい状況が来るんではないかと思うんですが、やはり雇用対策から考えてみたら、やはり正職員の人は何日も年間で決まってますからそういうふうなんで、臨時職員の場合はお正月前後とか、５月の連休とか、いろんな土日祭日がはさんだら日数が少なくなりますわね。そしたら、給料そのものがごっつう少ないからちょっと懸念しておるんじゃないかなと思うんですが、その正職員との差が余りにも離れ過ぎで、できれば基本給的なもんは決めてやったほうが私は雇用に対してのやはり一緒の仕事をされるんだったら、そういうような近い数字を出してあげたらどんなんでしょうか。月、月給制にする。２１日分を計算して基本給にしてしまうというような形。２０日にするんか、そこらはあれなんですが、祭日がたくさんあってもそんだけの保証ができるという態勢をとってやるのがやはりこれからの何か雇用対策になっていくんじゃないかなと思うんで。その点について。 ○釣委員長　　平野人事課長 ○平野人事課長　　臨時職員につきましては確かにおっしゃられるように雇用の面から単価というのは考えていく必要はあろうかと思いますが、ただ単価をはじく上ではあくまで正規職員の例えば初任給から換算してくるとかといった方法で計算はしております。ただおっしゃるようにそれを月給で決めてしまったほうがいいのではないかという御提案なんですけれども、あくまで臨時職員については職員の職務を補完するという面で採用をかけております。ですから、そういう意味ではそういった職務に該当する給料として日額幾らというふうに決めたものでありますので、その点については変更はなかなか難しいと考えております。ただ金額については今後とも研究はしていきたいというふうに思います。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　そう言われば仕方がないんですが、やはりそういう部分でもやっぱりなるべく公平な態勢で、片一方は月給、片一方は日給、月給というような形だったら正月前後、賞与も違うし、いろんな面で、補佐やと言いながら案外我々議員としてその臨時職員もいれば正規の職員だというような意識が、やはり市民の方もそう思っておると思うんです。あっこの人、臨時やからとかという観点は私はないと思う、市民から見れば。我々もそうです。この人が臨時職員やとわからない場合がたくさんあるんで、一緒の責任を負わして我々は物事を言うとうと思うんです、逆に言うたら。そういう受付なんかでも、この人は臨時職員や、いやこの人は正職員やとわからない部分、堂々と我々は職員だと思うから、これしてくださいというような、あんた間違ってるやないかというような、極端に言うたらそういう部分も受ける場合もあるんやで、やっぱりいっぺんそこらを見直すというのも赤穂市のよさだろうと思うんですが、その点もう一回だけ聞いておきます。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　臨時職員の職務内容については議員さんがおっしゃられるように市民から見れば、最前線で窓口やっている職員が正規職員なのか臨時職員なのかわからないというところはありますけれども、ただ職務の責任という点でおいてはやはり正規職員と臨時職員ではおのずと違ってくるところがありますので、正規職員と同じような形の雇用というのは今のところ考えていないというところでございます。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　おれは何も給料をどんと高こう上げてとは。いや、ただ今の時間給を月に、２０日なら２０日に、２１日なら２１日に固定にしてやって、基準をつくってやったほうがいいんじゃないですかと言うとうだけで、それは仕事の内容とかそんなんは我々はわからへんのやけども、これからの雇用として考えてやっていただきたい。それ以上平行線になると思いますので、どっかの形でそういう、副市長もおってやで、そういうことでこれから将来のやはり人を育てる意味でいっぺん考えてみてやってください。議論はしていただきたいと思います。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　関連で、最近やっぱり若い人らも多いじゃないですか、臨時の職員さんでも。そして、自分の都合で何時間、短こうていいんやとか、この期間だけでいいんやとかという方もおってやろうけども、ずっと長く勤めたいような、例えば３０ぐらいの男の人も臨時でおるとかというようなことを聞くんですが、その方らはやっぱり途中で、３年がきたらやめてですね。その後どないされるかは、フォローとか何か、やっぱり普通の一般の市民の方にでもハローワーク的なことを市も、紹介しようみたいなとこもありますから、その方らの将来のことはどないに考えておられるんですか。その臨時で来られる方らの。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　やめられた後のことというような御質問かと思いますけども、やめられた後については具体的にこちらのほうでこれこれの職がありますよというようなことはなくて、あくまでハローワークを通じて探していただいているというのが現状であります。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　これからもそうですね。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　基本的な考えは変わりません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっと人事の関係が出てるんで、次世代育成支援対策特定事業主行動計画というのがあって、２７年度の報告があるんですが、具体的な内容としてかなり子育て世代を支援する内容になっているんですが、ちょっと大まかで結構ですが、これの進捗状況とか、具体的にこれをこう、ここまでやったとか、その辺の報告ができますか。 ○釣委員長　　名田人事係長。 ○名田人事課人事係長　　進捗状況につきましてはホームページで昨年、２６年度の状況につきましては掲載しているんですけれども、ちょっと今その資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと進捗状況の具体的なことは申し上げられません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　大まかでいいんですけども。子育て支援ということで市も率先して今事業をやっているんじゃないですか。その後進捗は、まず赤穂市の職場がどんな状態にあるのかというのは人事課として把握しておく必要がありますよね。その辺で、例としては時間外勤務の縮減というのがあって、３歳までの子を持つ職員に対して本人の希望に応じ時間外勤務を原則として命じないこととする、こういう事例なんていうのは具体的に出てきているんですか。そういう指導をしているんですか。 ○釣委員長　　名田人事係長。 ○名田人事課人事係長　　今現在市民課で育児短時間勤務を取得している職員がいるんですけれども、その職員につきましては基本的には時間外をしないという方向で、それは上司も実施しているところでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　できればこういう計画を立てておられるんで、その進捗なりが事務事業の成果報告なり、決算の中で人事としてこうだったんだということが反映されるといいと思うんで、それを来年度からでもきっちり報告として出していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　名田人事係長。 ○名田人事課人事係長　　次世代行動計画につきましては１年に１回年度末を目途に一応報告をまとめまして、ホームページに掲載をするようにしております。それ以外に事務事業のほうに掲載するということでしょうか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　内容も精査して、できるんであればまた検討したいと思います。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　具体的にその全部載せろというわけじゃないんですが、基本的なところはやっぱり計画を立てた以上、それがどうだったということでやったことですから、やったことは実績として事務事業で決算で報告しましょうよ。検討するって言うのでは、またどこで誰がどう検討するのかと言うと、あなたが検討することになるんじゃないですか。課長が決めたらいいんじゃないですか。 ○釣委員長　　平野人事課長。 ○平野人事課長　　基本的には先ほど係長が申し上げたように全ての項目はホームページで掲載をしております。ですから、別の何かそのほかを抜粋するとか、そういうこともちょっと考えながらということになると思いますので、その点は来年度の課題として検討したいというふうに申し上げたところでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　２７年度が出てるんであれば、それはいいんですけどね。出てないでしょ。だから、こういう機会でみんなの審査の上に、事務事業報告書に、人事はここは努力しているんだということはやっぱり報告することを求めておきます。　あと１点。入札で、２８ページの事務事業ですが、この入札結果は今もお話がありましたが、電子入札結果情報とかという形でいただいているんですが、その中で去年も話題になったかと思うんですが、不調になった場合のその後、どう業者を決め、どう金額を決め、発注しているのか、これはちょっとホームページ上からは見えにくいんで、その経過を、どうしているんかというのをお聞きします。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　平成２７年度につきましては不調、失格になった件数が１５件ありました。そのうち１２件が予定価格オーバーしてしまったもので、残りの３件が最低制限価格を下回って失格となったものでございます。その後の事後処理としまして、随意契約、緊急を要するということで、随意契約にしたものが９件、設計をまたやり直しまして別工事として一般競争入札に発注したものが６件、合計１５件の処理を行っております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　例えば入札参加者がなかったため、中止しているものはどうしているんですか。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　入札参加者がいないために入札中止になったものが４件、２７年度はございまして、随意契約を行ったものが、市内の上位の業者で行ったものが３件と、あと市外と市内と合わせて随意契約を行ったもの１件、合計４件となっております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その辺の結果はこういったホームページ上にはその後どうなった、発注できました、できませんでした、その辺は掲載しないんですか。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　ホームページ上では載せていないんですが、契約管財課の窓口のほうでその工事の結果表を公表しておりますんで、もし見られたい方がおられればこちらのほうへ来ていただいて見ていただくようになっております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　そもそもこうやってホームページ上で入札結果について出すというのは市民の公の目で見ていただこうということでありますよね。不都合なことはしてないですよ、適正にやってますよということを明らかにするために出してて、それがちょっと入札ができたものは載せるけども、それ以外の色々と事情があって出せなかったものについて、不調になったものについては載せてない、見に来い、これではちょっとバランスがとれてないと思うんです。事業全て、やっぱりその後も経過も含めてこの仕事は、この工事はちゃんと発注し、この金額で落ちましたよという報告をすべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　今ホームページ上で載せてますのは一般競争入札と指名競争入札で落札業者がどこになったと、幾らでどこになったというものを掲載しておりますが、随意契約については不調になった分だけでなく、通常の見積もり合わせも含めて実施しておりますので、随意契約としてそこで一括りの状況になってきますんで、あと設計がえということもありますんで、その経緯については追跡調査的な表現をするのには、事務処理上ちょっと通常の流れじゃなくなってしまいますんで、今までどおりの入札を実施した内容についての公表ということにとどめたいと考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　随意契約をされただけじゃなくて、先ほど報告、狩川さんですか、やり直しで６件あったと。それはそれも載ってないんじゃないですか。載っているんですか。 ○釣委員長　　狩川契約検査係長。 ○狩川契約管財課契約検査係長　　設計がえで別工事で発注した６件については一般競争入札でかけておりますんで、その分についてはホームページ上で掲載のほうはさせていただいております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　公明正大にやってますよということを明らかにするための情報ですんで、後の処理も含めてちょっと研究していただいて、公にするように努めてください。要望しときます。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　今不調に終わったとか、それから不参加になったとか、それからオーバーしたとかというそれで入札ができなかった、その不調になった原因というのは主な何か原因はあるんですか。そこらの点を聞きたいと思うんですが。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　不調になる原因は幾つかあるかと思いますけども、例えば同時期の発注工事数であったりとか、手持ち工事数の関係そういうものもありまして、条件付一般競争入札、指名競争入札の工事数というのが４件までという縛りもありますんで、その関係で応札がないケースもありますし、そういう入札者の参加がいなかったというのはそういう理由からということもありますし、あと予定価格オーバーであったりとか、最低制限価格を下回るというケースの場合ですと、見積りによる設計であったりという要因があるのかなというところです。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　特に不参加のとこに何で不参加と聞いたら、やはり設計価格が自分とこでしたら赤字になるから参加しないんだというようなことを聞いたことがあるんですが、やはりそれは積算というのはどこの根拠で出しておるんかなというとこなんで、県の基準で出しておるんか、そこらいっぺん聞きたいと思うんですが。 ○釣委員長　　松村契約管財課長。 ○松村契約管財課長　　積算の基準書であったり、積算単価、一般的な話で言いますと、土木工事についてはそれらを基に算定しております。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　できれば安かろう悪かろうはあかんのやから、できたら適正な高価格で入札をさしてやっていただきたいなとちょっと思うのと、それからやはり不参加ということはやっぱりもうちょっと研究して原因を調べたほうがいいんじゃないかなというのは、言うたようにやはり積算が違うんだというような声が聞いた場合に、えっ何で積算が違うのと、参加できないんだと、これいったら赤字だというようなことをちょいちょい聞くで、やはりちょっと聞いたんですが、やはり適正な価格でなるべく入札をさせてやっていっただきたいと思います。県の基準でと言われたんやから県の基準でやっていただきたいとそのように思います。結構ですわ。 ○釣委員長　　ほかに。　ないようでしたら、次に進みます。　歳出、２款１項８目、情報管理費、決算書５８から６１ページ、事務事業成果報告書６２から６４ページ、ないし１３款予備費、決算書１６６・１６７ページについて、御質疑ございませんか。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　事務事業の成果報告書８６ページをお願いします。徴収対策事業ということでちょっとお伺いしたいんですけど。まず１点目に聞きたいのが、市税をコンビニで徴収するというか、それをやってですけど、結構コンビニで、コンビニやったら夜間でもやれますからということでかなり挙がっていると思うんですけど、それの委託料として１２６万円ですか、それともう１点、逆にこれ僕思うんですけど、データの配信業務委託というんですか、これが結構な金額になっているんですけど、まず１点目はこの１２６万円のやつは報酬に対してどのぐらいの、何％という割で成功報酬という形を出すんですか。１点目。仮に１,０００万円徴収しますわね、それを今何％という感じで出すのか、それとも１件当たり何ぼという手数料を払うようなシステムになっているのかちょっと教えてもらえますか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　市税とコンビニエンスストア収納代行業務委託料の根拠といったことかと思いますけども、積算の根拠といたしましては基本の月額が５,０００円、それと１件当たりの手数料といたしまして１件当たり５７円といった金額でございます。

○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　それは契約上でもうずっと継続で変更はないということの理解でよろしいでしょうか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　現在の契約上はそういった内容になっております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　それでは、今さっき僕が言いました収納データの収集配信業務委託というところの４５０万円ということなんですけど、これは業務委託を行ったのは入札か何かして何社かで委託先がありまして、ここになったということになっているんでしょうか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　収納データの集配信業務委託に関しましては赤穂市で用いております税の基幹業務システムで管理しております課税の情報です。それと収納代行業者とのデータのやりとり、課税情報、それから収納情報のやりとりを行うといった業務でございまして、要は市の税の基幹業務システム、これを使わなければできないという業務になっておりますので、その市の基幹業務システムです、それを提供しております事業者に対しまして委託を行ったものでございます。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　僕が聞こうとするのは市のちょっと説明ありましたけど、その業務委託をどっかするのに何社かありまして、こういうやつをお願いしますというときには当然何社か公募があって、それでそれに一番最低の安いところにというのが大体委託業務をするでしょ。そういうことを聞きたかったんですけども。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　失礼いたしました。ちょっと説明が足らなかったのですが、市の基幹業務システムを通じてデータのやりとりを行うといった必要がございますので、この業務に関しましては１社随契をさせていただいております。随意契約です。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ほんなら逆にお聞きしたいのはそれで今１者随意契約ということを言われたんですけども、ということは同じ、競争相手がおりませんわね、逆にこういう業務をやられているのはこの１者ぐらいしかないんでっか、逆に。あるんやったら、逆にやっぱり安いところを求める、先ほど別件の話なんですけど、電気のことなんかやったら永安委員が言われた、赤穂のやつやったら関電でどうなんですかという感じで提言したら、三谷部長はいや、それはやっぱり市のちょっとでも安いところで軽減したいということで、安いところを使っていこうという考えですと言われたんですけど、逆にこれももう１社しかそういう業務をやっているところがないんやったらしゃあないけど、随意契約で。もしも何社かあるんだったら検討する余地はあるんじゃないかなと思いますけど、どう思いますか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　今回と言いますか、本件の委託業務につきましてはデータ集配信業務を行っている業者がほかにいるかどうかではなくて、基幹業務システムです、そちらを使う必要があるといった観点でその基幹業務システム、市税を管理しているシステムです、そちらを提供あるいは保守している会社に委託しているというものでございます。 ○釣委員長　　言うたら、サーバーがあって、そこから単にくっついとういうだけで、だからよそが俗に言うたらは入れへんというか。ええかな、その基幹業務や何や余計難しい感じで、そういう理解でええやろか。それで、よろしいですか。　土遠委員。 ○土遠委員　　はい。 ○釣委員長　　次に、何か。　よろしいですか、小林委員。 ○小林委員　　事務事業の６２、６３ページで、高度情報化推進事業全体のことですが、その中で今回マイナンバー関係がかなり出てきているんですが、これの中で見方なんですが、マイナンバーに関係する部分とそうでない部分、その財源。マイナンバー関係で財源はどこに求めているのか。これではちょっと全体として載っているんでわかりにくいんで、マイナンバーだけを分けた場合にどうかお伺いします。 ○釣委員長　　本家情報政策係長。 ○本家行政課情報政策係長　　マイナンバーのシステムでの対応といたしましては事務事業成果報告書の６２ページでしたら、適用業務開発経費のところの上の表のほうの社会保障・税番号制度対応システムの改修経費、こちらの下３行と言いますか、税システム、社会保障関連システム、その他システムの３つと、あとその下に繰越明許分として記載している３つの業務委託、こちらがマイナンバーに係る改修経費に当たります。その財源に当たりましては税システム、社会保障関連システム、あと住民基本台帳システムに関しましては国の補助の対象になっていまして、決算書の歳入の２５ページ、総務管理費補助金のところに記載しています社会保障税番号システム整備費補助金２,７６４万円、こちらが補助金として財源となっておりまして、その他は一般財源のほうで市単費として事業を行っています。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　財源がなくなると、じゃ今の段の３行で１,５００万円ぐらいですか。それと下が１,５００万円と、合わせて３,０００万円の国庫補助が２,７６４万円ということですから、市のほうが３００万円の持ち出しですか。 ○釣委員長　　本家情報政策係長。 ○本家行政課情報政策係長　　市のほうとして持ち出しという形にはなっていますが、こちらのほうについては補助金についてかかっている費用に対して３分の２、補助率が３分の２のシステム改修部分、こちらの部分について市の持ち出しが発生するのですが、こちらについては地方財政措置が講じられているというふうに聞いています。 ○釣委員長　　もうちょっとわかりやすいように。　小林委員。 ○小林委員　　要は３,０００万円かかるうちの２,７００万円ぐらいは補助が出て、３００万円については特別な国からの措置があって、１００％国が持ってますよという理解でいいですか。 ○釣委員長　　本家情報政策係長。 ○本家行政課情報政策係長　　１００％と言いますか、国において定められている基準額というものがありまして、その基準額の枠内であれば補助金と、あと恐らく地方交付税かと思うんですけども、そちらのほうで手当をされているというふうに聞いていますが、その基準額を超えている額については市の持ち出しという形の対応となっています。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　対象の基準額ということですね。それを超える額については市が出してますよと。それが幾らかというのはちょっと額としてはわからないと。わかりませんね。いずれにしてもこのかなりの額が市のシステムとして、これは初期投資だと思うんですが、あと維持管理に必要な金額がこの中でどれとどれかわかりますか。 ○釣委員長　　本家情報政策係長。 ○本家行政課情報政策係長　　この中で記載されているのはほとんどが一次経費でありまして、今後継続的に発生する経費としては事務事業成果報告書６３ページに記載してます中間サーバ・プラットホーム利用負担金、こちらのほうの費用がかかってきます。補足になりますが、この平成２７年度の中間サーバ・プラットホーム利用負担金については整備に係る費用というふうな形で当初の費用が含まれておりまして、２８年度以降に関しましては保守に係る経費のみというふうな形になってきますので、その分額は落ちるという形にはなってきます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっと幾らかわからない。 ○釣委員長　　本家情報政策係長。 ○本家行政課情報政策係長　　今現在２８年度で予算計上してます金額と言いますのは２１１万円でありまして、今後おおむねその程度の金額がかかってくるものというふうに考えています。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。ちょっと先ほど話も出たんですが、さくらケーシーエスがほとんどなんですが、これも基幹業務という関係ですか。 ○釣委員長　　本家情報政策係長。 ○本家行政課情報政策係長　　社会保障・税番号制度と言いますのは既存のシステムの改修を行っていますので、ほぼ導入業者と言いますか、他の事業者から入れているシステムは幾つかありますが、そちらのほうは入れて保守をしている業者が行っているんですけれども、大半がそのさくらケーシーエスという形になっています。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　財源問題、もう一つだけ。そうなると、さくらケーシーエスが見積ってくる額は国の基準額を超える部分もあるんだと。その中で随意契約しているんだということでいいですか。 ○釣委員長　　本家情報政策係長。 ○本家行政課情報政策係長　　こちらの改修に関しましてはさくらケーシーエスが出して来ている見積りというものに基づいてしていますが、国から基準額というふうなものが示されていますので、それを踏まえた上で交渉を行って委託業務を実施いたしています。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この問を最後にしますが、前の議会、委員会ですか、職員が端末を持って操作するうえにおいて、インターネットと庁内のオンラインとかでつながっている場合に一緒にしていると、いろいろとサーバー攻撃とかそういった場面で危ないということで分けないかんと。しかし、同じパソコンを１台の中で分けるために論理的に分けたというお話がありました。その状態というのはリスクが伴うんだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○釣委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　そのインターネットの分離でございますけれども、そのインターネットを分離することによってリスクは無くなるというふうに考えております。そのインターネットの分離につきましては既に作業はとりあえず終わっておりまして、１０月５日から今試行でそういう環境に置いております。本番稼働については１１月７日を目途に今調整を行っているところでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　同じパソコン上でインターネットの分は分離したと言いながら、それは論理的分離であって、一体のものの中での作動になるわけですね。 ○釣委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　論理的には分離なんですけれども、実質はパソコンが２台、インターネットを閲覧できるパソコン、それから業務で使用するパソコンが実質は２台あるというふうに考えていただいても結構です。ただ論理的に分割しておりますので、見た目は１台の中で作業を行いますけれども、その中では完全に分離しておりますので、例えばインターネットのほうからインターネット系のウエブサイトの情報なんかを印刷またデータを持ってくる場合は所定の手続で、ウイルスチェック等を行ってからでないと業務用のパソコンでは見られないというふうな手続になっておりますので、きちっとその辺は分割できていると考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その職員が意思的に操作しないと間違うとか、そういうケアレスミスで、場合によってはつながってしまったとかということはないんですか。 ○釣委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　これは手順に基づいてこういった手続をしないと、勝手にはそういったデータが入ってきませんので、職員につきましてはこの今週の月曜日と火曜日、２日間におきまして全職員を対象に研修を行ったところでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　これを最後にしますが、一応マイナンバーについては多額のお金をかけながら、リスクも伴う、また職員も不自由をかけるという中身であり、また市民の情報が場合によっては危ないという危惧を常に持っておりまして、去年から反対してきているんですが、心配をしておりますんで、今その辺で対応については重々注意して扱っていただかなあかんと思います。終わります。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　先ほど徴収対策事業のとこで、ちょっとコンビニのところは聞いたんですけれど、滞納管理システムのほうでちょっと、一番目のところと４番目の、まず初めに最初に滞納管理システムリース料のところでまず初めにお伺いさせていただきます。賃借料ということで２３８万円挙がっているんですけど。８６ページです。リース元といたしまして、株式会社秋田情報センターとなっているんですけど、これ会社、そのリースで借りているこの会社なんですけど、それは入札でこの会社に決めたんですか。これちょっとこの会社に決めた経緯をちょっとできたらわかりますか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　この滞納管理システムのリースなんですけども、導入が平成２１年１０月からということになっておるんですが、その際には５社に見積りをお願いいたしまして、その結果３社が辞退して、２社での見積り比較による随意契約といった形で行った結果、現在の秋田情報システムのシステムを導入するといった形になっております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今随意契約ということを言われたと思うんですけど、ということは今後もそのままこことずっと随意契約をする予定なんですか。一番最初は先ほど言われたように平成２１年に５社は入札を、あとの３社は辞退ということで、２社でやったら１社のこの秋田情報センターのほうが安かったで、それになったという理解でしたんですけど、その理解でよろしいでしょうか、まず。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　２１年に導入いたしまして、一度２６年にリースがえと言いますか、一度更新を行って、今２期目という形になっております。現在の契約は平成３１年度までという形になっておりますので、少なくともそこまでは継続するといった考えになっております。また、その更新の際にはちょっと検討を要するかとは思います。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ということは今２８年だから、今３１年と言われたで、ということは契約時に複数年契約をやっていったということですね。単年契約じゃなくて。今後もそういうふうな感じ、平成３１年になりますわね。そのときもやはり複数年契約をやる考えですか。やはり単年単年でやるようなお考えはないんでしょうか。逆に複数年でやるほうがメリットがやっぱりあるんでっか、逆に。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　システムリース、システムソフトウエア及びハードウエアのリースになっておるんですが、ある程度まとまった額になりますので、通常リース期間は５年です、その間で必要経費を割って１年当たりの負担額を抑えるといったような考え方のもと現在のような契約方法になっているものと思っております。ですから、単年度契約といった形でいきますと、一度入ってしまったシステムを次はどうするのかといったようなところも出てくるかとは思うんです。少なくとも５年間使うことによってその５年間のうちにかかったシステムの開発でありますとか、ハードウエアにかかった経費を毎年償還していくといった形を現在とっておりますので、そのほうが単年度当たりの費用負担というのは抑えられるというふうに考えております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　僕だったら普通今説明をいうより１年１年競争で、また同じようなシステムを管理できるような会社があるんだったら、単年単年でやったほうが、仮に今年度はこの秋田情報さんが２３８万円で今年度はやりました。平成３１年の改正のときにまた逆に何社かあったら、逆に安いところがあったら逆にそれでやっても別に問題は発生しないんじゃないんですか、逆に。何かやはりその会社とシステムをずっと使っていたらやはりそれでやるものがコスト削減できるんですか。逆にそれちょっとわからないんですけど。 ○釣委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　確かにそう１年１年交代でするという方法もあるんですけれども、この滞納管理システムというものは基幹システムから滞納税額とか、それから納税交渉記録とかさまざまなものが含まれております。それを毎年毎年かえるということになれば、基幹システムとの連携とかそういうものも発生してまいりますので、これとは別途費用がかかってまいりますので、あくまでも長期間で契約を結ぶほうが安価だというふうに考えておりますので、５年契約とリースという形に進めております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ということは、その辺関連して滞納管理システム保守管理業務委託ということで、やはりリース会社の秋田情報センターというところのやつを借りているから、やはりこのパソコン等の機器管理の保守管理ですか、それもやはりここにお願いをしているということの考えでよろしいか。　それともう１点、これ保守管理業務というのは要はウイルス対策やと思うんですけど、それ以外にも何らかの保守点検というのは必要なんですか。ちょっと僕わからへんので教えてください。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　まず委託先の決定についてなんですけども、先ほど委員さんおっしゃられたとおりシステムの開発業者というか提供元が秋田情報センターということですので、そちらのほうに委託をお願いしているというところでございます。それと保守の内容というところなんですけども、単純な機械の保守も含み、それとソフトウエアです、その不具合への対応等も含んでおります。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ちなみにこれ何台ぐらい借りて、何台ぐらい保守管理というんかやっとんですか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　システムの構築といたしましてはサーバーを１台、それと各職員に配布のノートパソコンを６台で運用しております。 ○釣委員長　　よろしいですか。　土遠委員。 ○土遠委員　　わかりました。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の５１ページ、広域行政の中の（５）の播磨圏域成長戦略会議の連携中枢都市圏構想事業の実施と、協定側の１２月２１日に締結後の動きだと思うんですが。 ○釣委員長　　ここは企画です。　永安委員。 ○永安委員　　８６ページ、土遠委員さんと少し関係がある。ただ一つだけ、３番のほうのコンビニエンスストア１件５７円ということなんですが、銀行の場合は何ぼやったんか。５０円やったんかな。１件当たりの手数料。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　一般の金融機関では１件当たり税抜きの５円になっております。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　私の頭の中ちょっと間違っとって、５０円かなと思とったんですよ。やはりコンビニはすごくお金がかかるんですね。逆に言うたら、できたら１件につき５円だったら金融機関になるべくそういうＰＲも必要ではないかなと思うんですが、私は５０円かなと思っとったで、５０円ですかと聞いたんですが。それから件数は大体何件、伸びたんですか、やっぱり。毎年伸びよんですか、コンビニは。利用率というんですか。

○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　昨年度との比較になりますけども、市税でコンビニの件数、利用件数自体は若干と言っても８０件ほど減ったんですが、金額といたしましては２,３５０万円程度増加しているといったことでございます。 ○釣委員長　　２時半まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後２時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後２時３０分）　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の８１ページ、市税の賦課状況の中の法人の市民税についてお伺いします。法人税割が前年に比べて１億２,６００万円減額になってます。均等割も減額という状態で、この辺の減収要因は押さえておられますか。 ○釣委員長　　山谷市民税係長。 ○山谷税務課市民税係長　　法人市民税につきましてはやはり景気動向によりまして各法人の減収が大きな要因になっております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　もう少し深めて聞きたいんですが、法人税の場合は各事業所のいわゆる従業員数、こういったもので頭数があり、東京に本社があったとしても従業員割で割り当てられる、そういった税の計算方法はあろうかと思うんですが、雇用自身がやっぱり減ってきているんですか。 ○釣委員長　　山谷市民税係長。 ○山谷税務課市民税係長　　若干減ってきております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その辺、雇用数とか状態は統計的な数字的には具体的に出ませんか。 ○釣委員長　　山谷市民税係長。 ○山谷税務課市民税係長　　済みません、今はちょっと資料のほう持ち合わせておりません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　待てば出ますか、きょう。 ○釣委員長　　山谷市民税係長。 ○山谷税務課市民税係長　　申し訳ありません。ちょっと市のほうが整理してもちょっと出ないと思います。 ○釣委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　本日はちょっと出ないということなので、ちょっと時間をいただきたいと思います。 ○釣委員長　　時間はどのぐらいかかりますか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後２時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後２時３６分）　小林委員。 ○小林委員　　１億余りの減収という状況、それは単に景気動向だと言われても、やっぱりわかるような説明資料は持って出ていただきたいなと。次待ちます。　あと、もう１点。決算書の１３ページにこの法人税の滞納整理でいわゆる不納欠損として９３万９,１５２円出ておりますが、これは倒産とかいうことなんでしょうか。その原因を、理由を説明願います。まだですか。それじゃ、後にします。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　１点お聞きします。成果報告書の８５ページの一番下のところです。４番、一番下の滞納処分状況ということで、昨年の決算の資料もそうなんですけども、この数が、不動産の差押という項目と、債券差押、合計とありますけど、昨年も確か、今回は９４件ということで、昨年が８２件、余り減ってないというか、債権差押も今回２７件で、前年は３３件と言うことで、合計もどちらも１００件超えているということで、この実態というのはどんなんでしょう。例えば何年ぐらいもうずっと税がたまり続けているとか、その年数です、最高額はどれぐらいの方がおられるのか、そういった実態というのは何かわかれば教えていただけたらと思います。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　最高額が幾らで、最長何年残っているかといったことに関してちょっと今手元に細かい資料とかはないのでお答えできないんですが、少なくとも不動産差押、２７年度末で９４件という形で残っておりますけども、これにつきましては要は税の完済がされていないので解除ができていないといったような状況はあるといったようなことで、同様の状態で差押が長期にわたっていると、１０年以上にわたっている差押、それに加えてまた新たに発生した税につきまして参加差押といったような格好で１０年以上にわたっているケースというのもございます。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　長期化している方が結構占めて、ウエートを占めているかもわからないですけど、そういう状態になる前にというような何か今度手だてというか、今のところ何か考えられる方法というのはあるんでしょうか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　やはり基本的には現年度の徴収に力を入れているといったようなことで、現年度に取りっぱぐれて、滞納繰越に回ってしまうと、なかなか回収のほうも思うようにいかないといったような実態がございますので、まずは現年度の徴収をしっかりやっていくといったようなことを考えております。そのための手だてといたしましては年に２回です、一斉に催告書を送付するでありますとか、月１回の休日呼び出し、それから夜間の臨戸訪問、あとは基本的な話になるんですけども、口座振替の推進であるとかといったようなことで現年度の徴収確保に力を入れていっているといったようなことでございます。また、過年度と言いますか、職員のスキルアップのこともあるんですが、県の整理回収チームのほうから人員の派遣を受けまして滞納整理に関しますノウハウの伝授を受けているというか、享受を受けているといったような状況でございます。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　先ほど県のほうからチームがこちらへ派遣していただいて、それでどうですかね、実際効果というか、やっぱり少しずつでも分納、分割納付ですか、そういう形になる例も多々あるのかどうか。一人、単純に割りましたら１３０万円くらいなるなというのを、結構厳しい状態になってからというのが多いんで、効果としてはどうですか。派遣チームの方のそういう回収はやっぱり効果は出しているとか、その辺どうでしょうか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　２７年度につきましては整理回収チームのほうから２１日、延べ２７人派遣を受けております。一応整理回収チームのほうと市のほうとで話をするときに、重点処理者というものをピックアップしまして、その方の徴収をどうしていこうかといったような話もしておるんですが、その対象ととなりますのが昨年度の実績で言いますと５６人、税額で言いますと１億２,３００万円ほどあったんですけども、そのうち徴収できたものにつきましては２,７００万円程度あったということで、対象としておりました中の２２.３％程度の徴収はできているといったようなことでございます。また、滞納処分に関しますさまざまなスキルですね、差押の方法でありますとか、財産調査の方法、そういった面でスキルアップにはつながっているということで一定の効果はあるものというふうに考えております。 ○釣委員長　　ないですか。　ないようでしたら、次に進みます。　それでは歳入に入ります。　歳入、１款市税、決算書１２・１３ページないし２１款市債決算書４６から４９ページ並びに平成２７年度実質収支に関する調書決算書１７０ページ、平成２７年度財産に関する調書関係部分、決算書１７２から１７５ページ及び１７８・１７９ページについて御質疑ございませんか。　小林委員。 ○小林委員　　先ほど聞きかけた内容なんですが、決算書１３ページ、２法人税の不納欠損が９３万９,１５２円ということであります。これは倒産等の理由でしょうか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　９３万９,１５２円の欠損額についてですけども、２７年度こちらで把握しておりますのが、倒産、廃業、解散そういったことに基づきまして欠損をかけたというものでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっと聞き取りにくかったんですが、もう一度お願いしたいんですが、倒産等ですか。倒産のほかには何かあって。内訳はわかりませんか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　済みません、失礼いたしました。９３万９,１５２円の欠損についてなんですが、全て倒産あるいは廃業あるいはその法人の解散といった理由に基づいて欠損したものでございます。その倒産、廃業、解散の内訳についてはちょっと把握できておりません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　つまり市としてはどうしようもない中で何年間か眠らせてた滞納分について不納欠損にしたということですか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　先ほど申し上げました倒産等の理由によりまして執行停止をかけて３年経過したことによって欠損に至ったというものでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その中のいわゆる分配と言いますか、債権者が分配される部分もあると思うんですが、そういった弁護士が管財人になって整理していくとかそういった部分について徴収が何ぼかでもできたというものでもないんですか。 ○釣委員長　　多田徴収係長。 ○多田税務課徴収係長　　解散ですとか、その倒産に伴います交付要求等の配当額ということかなというふうに思うんですけども、２７年度につきましては配当はなかったということでございます。 ○小林委員　　わかりました。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　不納のところで今小林委員が言われたと思うんですけど、その横の収入未済額ですか、これは４億８,０００万円ですか、これ本来なら入っておかなあかんもんがまだ入れてない。昨年僕、言わさせてもらって、徐々に平成２３年は５億６,０００万円、それから徐々に減っていって、それでかなり２７年度には４億８,７００万円ですか、になって減っているんですけど、本来これ徴収ですべきものなんですけど、そして今度僕が言いたいのは先週の委員会でも話をさせていただいたんですけど、市民病院が診療報酬の未納部分について民間の業者さんに委託して徴収するということを、やられることになったみたいなんですけど、この税金の場合は税法上民間委託というのは無理なんでしょうか。その点をお伺いします。 ○釣委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　地方税の徴収は地方税法においてその滞納処分の例によるとされています。国税徴収法により財産の調査、それから捜索、差押、それから購買といった強制徴収に関する事項につきましては公務員の中でも特に強い守秘義務が課せられた徴税吏員に限定して認められている公権力の行使そのものであり、租税の性格上、地方税の徴収を包括的に民間委託することはできないとされております。しかし、生活環境の時代的変化に伴う納税環境の整備を目的といたしまして、平成１５年度に税制改正、また平成１７年には規制改革、民間開放推進３か年計画が閣議決定されております。その中で公権力の行使にあたらない業務、例えば滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけ、それから訪問、それからコンビニエンスストアによる収納業務、それからクレジットカードを利用した納付などがございます。それと、先ほど申しました購買差押、督促、立入調査などの公権力の行使に関連する補助的な業務につきましては民間委託をすることが可能となっております。ですので、包括的に、そういう差押とかそういうものに関してすることは不可能でありますが、包括的には民間委託はできないというふうに考えております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ということは、従来どおりやはり地道に徴収していくというんか、昨年もお願いをしたんですけど、市としては督促状というんですか、はがきを出して、それと職員の方が足を運んでそのお家へ伺って、やはり納めてくださいということを今後も継続でやられるということで、よろしいでしょうか。 ○釣委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　そのように考えております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ぜひとも少しでも回収できるように、よろしくお願いいたします。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　決算書の４８、４９ページで、財源問題なんですが、臨時財政対策債として１０億円、この臨財債というのは後で元利金の償還について交付税措置するという約束なんですが、全体を見ると借金３０億円のうち１０億円、３分の１が臨財債という残高になってます。この辺の考え方と言いますか、今後どうなっていくのか、これ自身が例えば将来負担率とか、実質公債費比率、こういったものに影響してるはずなんで、どんどんと膨れあがるという。しかし、返さないかん。後に入るというのは本当に入ってきているのかどうか確実なところはわからない。こういう状況じゃないかと思うんです。その辺の臨財債の見方あるいは公共団体としてそういった市町村会ですか、そういったところからの要望とか、どういう形に今なろうとしているのかお伺いします。 ○釣委員長　　岸本財政課長。 ○岸本財政課長　　臨時財政対策債につきましては地方交付税の原資が必要額に足りない場合に、その不足分を補うために特例として発行されているものでございます。平成２７年度につきましては委員おっしゃられましたとおりこの発行額でございますが、市債の発行額全体の２２.４％を占めております。どんどん臨時財政対策債の残高が増えておりますけども、将来負担比率であるとか、実質公債費比率につきましてはその影響額は全くございません。というのは、基準財政需要額の措置額につきましては需要額で５億５００万円余りの措置額になっております。フローとして元利償還金が４億４８０万円、決算資料の１６ページあたりに載っているかと思うんですけども、済みません、決算資料別冊の１６ページの右の端です。臨時財政対策債で償還額が４億４８４万４２５円、一方基準財政需要額の措置額は５億５７７万円になってますので、元利償還金について、実質公債費比率については全く影響はしない。残高についても１００％交付税措置なので影響はしないということで、比率上は無視はしてもいいんですけども、基準財政需要額にこの元利償還金がどんどん増えていくという状態になりますと、逆に言いますと地方が自由に使えるお金が少なくなっていくんじゃないかと、そういうふうな危惧はいたしております。今後も臨時財政対策債については今のところですけども、同じような高い水準で推移するものと見られておりますので、これの縮減については、市長会についてはちょっとまだその辺は承知しておりませんけども、知事会のほうでは縮減の要望、何らかの抜本的な対策を国のほうに求めるようなことは行うと聞いております。 ○釣委員長　　次に、特別会計に入らせていただきます。　職員退職手当管理特別会計について決算書２１３から２２４ページ、事務事業成果報告書４４１・４４２ページについて御質疑ございませんか。（なし）　ないようでしたら特別会計は終わります。　これで総務部関係は終わらせていただきます。御苦労さまでした。（午後２時５３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分）　次に、危機管理監を含む市長公室関係に入ります。　決算審査については決算特別委員会審査参考表により行います。　その前に、委員会の審査にあたりまして、委員会の皆さんに３点ほどお願いがあります。委員会において発言する場合は「委員長」と発声し、挙手の上、委員長からの発言の許可をその都度受けてください。２点目は、発言につきましてはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。３点目は、委員会の発言で理事者側におきましてその発言の趣旨等を再度確認した場合には委員長の許可を受けて行ってください。　以上でございますので、円滑な委員会の運営の御協力をよろしくお願いいたします。　では、歳出、２款１項１目、一般管理費関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書５０ないし５３ページ、事務事業成果報告書２６ページないし２款１項１４目、諸費、決算書６４・６５ページについて御質疑ございませんか。 ○釣委員長　　重松委員。

○重松委員　　成果報告の３０ページのＡＥＤの今回、平成２８年３月３１日現在で登録数は９６施設ということ載っているわけなんです。大体各いろんな施設には全部据えつけたと思うんですけど、この中で一番何言うんか、私らも前、何年、だいぶ前になると思うんだけど、これをつけるための講習を受けたと思うんです。実際僕ら現在何かのときにそういう遭遇した場合、何してええやら、もう忘れてもうたわけやね、はっきり言うて。だから、やはり多分消防と一緒になって定期的にそういう実践研修をやっとると思うんですけども、それを具体的に現在どのような感じでやっとんかちょっと教えてください。 ○釣委員長　　久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長　　お答えします。現在危機管理のほうでは消防本部の救急係と連絡をとりまして、定期的に施設に置いている職員、職員の方、それから一般企業に置かれているＡＥＤを設置されている事業所につきましては毎年夏ごろに案内、講習を受けてくださいということを案内して講習の受講を進めているところであります。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　講習を受けていただきたいということで、講習を受けるという方が講習を受けるんじゃなくして、こういう施設へできたら出向いて、そういうもし仮に市役所の出先の公民館、そういうところへ実際公民館長がそういうことに出くわした場合できるような、実際これ簡単に置いとうけど、実際その現場に遭遇した場合できるかなと思うて、せっかくこれだけの施設、９６施設ですか、リースして備えたのに。去年の決算委員会で２件ほど事例があったらしいんですけども、具体的にそれからこういう事例というんですか、現にそういうことに遭遇したそういうあれはないですか。 ○釣委員長　　久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長　　まず１点目ですけれども、講習のほうは危機管理は人数の関係もありまして、消防本部の救急係のほうに基本的にお願いしておりますけれども、救急係との話し合いによりまして、どうしても出向くことはできない場合には消防署のほうからその会場に出向いて救急教室等も行っております。それから、昨年度のＡＥＤ設置実績につきましては４件の使用実績がありますけれども、全てＡＥＤの電気ショック対象外ということで除細動等ボタンは押していることはございません。４件使用実績はありました。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　各地区で自治会長とか、自治会の役員、そういう方はいろんな会合とかいろんなとこに遭遇すると思うんです。それで自治会長なんかはそういう講習なんかは受けてないんですか。 ○釣委員長　　久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長　　自治会におきましても各自治会、受けられておる自治会もございます。また、受けられていない自治会もありまして、それはこれからの今後の課題と思っております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　そういうことがなかったら越したことはないんやけど、実質的にこれだけのきちっとしたそういう揃えて、もしものときにそれを心配するんです。できたら極力講習を受けて、受けた方は使えるようにお願いできたら。今でも講習を受けたそのあれは出しよんですか。 ○釣委員長　　久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長　　３時間講習の普通救命講習というものを受講していただければ修了カードは発行しております。１時間とか１時間半とかの救急教室という短時間のやつは修了証は発行しておりません。以上です。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　できたら、せっかくこれだけの施設へちゃんと設置したんであるから、そういうこと一つよろしくお願いしたいと思います。　それともう１点。成果の３１ページ、この気象観測システム運営経費ということで、これ明星電気株式会社に５２万８,１３６円払っているわけ、事業費。これで市内の７カ所、これ書いておりますように小学校も中学校もありますけれども、これの出たデータというんですか、これはどういうふうになっとんですか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　データのほうにつきましては危機管理のほうでログイン画面がございまして、その１年分を出せと言うたら１年分も出ますし、その日の日報を出せという場合、日報も出せるような仕組みになってございます。しかしながら、一般の方にはそういったログインのＩＤは交付しておりませんので、もし議会のほうで必要であればというようなことがあれば、危機管理のほうへ言っていただければそのときのデータ等をお渡しすることはできるというふうになっております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　この観測システムというのはこの明星電気という方は年に１回ぐらいそこへ点検に行ったらいいようになっとうわけですか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　その保守も全部含めてやっていただけるということになっております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　回数は年１回。というのは、たまたま私、有年小へ行ったときにこれを見て、ほんでこういう点検来よんかと言うたら、あんまり見たことないと。そやから、年に１回ぐらい来よんかどうか知らんけど、それで聞いてみたんです。 ○釣委員長　　久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長　　年に１回来られてます。 ○重松委員　　はい、わかりました。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　そしたら、５１ページのほうでよろしいでしょうか。成果表の５１ページ。それも広域行政のところの３点目の、播磨広域連携協議会の広域連携事業ではりま酒ツーリズムの実施ということをやられているんですけど、平成２６年度よりやっているんですけど、この実際やって、これ一般財源の４５３万円のうちこれに対してはどのぐらい使われているんですか、まず初めに。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　播磨広域に関しましては先ほど御質問ありました一般財源のうち負担金をお支払いしておりまして、年額６万６,０００円の負担金をお支払いしております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　これ実施ということで１３市９町ということで、これを多分お酒を飲んでやられるような内容でよろしいんですか。内容的に。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　この播磨連携広域協議会で行っております先ほど御質問いただきましたお酒の関係につきましては、播磨のお酒を中心に地域おこしを行っていこうということで実施しておりまして、具体的な事業といたしましては、２７年度につきましては酒蔵のバスツアーを月１回ですか、合計４８０名の方の参加。それから、これは毎年１０月にお城の姫路城のお城でやるんですが、日本酒で乾杯ということで日本酒でイベントを行うと。このときの参加者が約２,１００名というような事業をやっております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今場所が姫路で多くの参加者があるとお聞きしたんですけど、ということは１３市ということは赤穂ではまだやられてないんですか。それどないですか。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　赤穂市ではまだ実施しておりません。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　いろいろな１３市９町ということで、今回姫路でやられたのと酒蔵２回行ったというのを教えていただいたんですけど、今後このいろんな市町村へ酒蔵を持っているところがあったら、そちらのほうへ行って、そのお酒の利き酒をそれをやるような計画を今後あるんですか。それと、もう１点、赤穂でやるお考えはどんなんですか。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　それぞれの酒蔵で利き酒というお話はこれはバスツアーのほうで巡っておりますので、それで赤穂のほうにも来られることもあると思います。ただ日本酒で乾杯というイベント、これは全国一斉に日を決めて、インターネットとかつなぎながら乾杯という発声でしておるというようなイベントでございますんで、これにつきましては今のところ兵庫県会場が姫路と決まっておりますので、これが赤穂市でやることは現時点ではないと思います。 ○釣委員長　　他に。　木下副委員長。 ○木下副委員長　　先ほど重松委員が質問された３１ページの気象観測システム運営経費のこの件で、大変便利な、使って見ると非常に即時にわかるという便利なもので、非常に有効かと思います。今後というか、赤穂市だけしかわからないんですけれども、７地点。小学校とか、消防団ですね、詰所とか。これ例えば西から天気が崩れてくるわけなんで、例えば備前市のほうへ入ればそのシステムによって見れるとか、定住自立圏で、やっぱり定住の連携の中でそういう赤穂市だけの時点でわかったんでは対応は遅いと思うので、そういった方向での何か、先のことを聞いてはいけないかもしれないんですけど、そういうものも行く行くは入っているものなんですか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　この明星電気という会社がそのＰＲをして今営業活動を、この事業も２７年から会社が始めた事業でございまして、もともと本社は群馬県のあちらのほうにあるんですが、そちらのほうでは結構そのつけているところは非常に２キロ四方ぐらいの割合でつけて、竜巻とかそういうのがわかるように一応やっているみたいなんですが、業者のほうは全国的に広めたいというふうなことで意気込みして営業活動をやっているようですけど、もしそういうようなことが業者のほうが売り込みして、そして市町のほうは採用するようであれば、そういうのが広がっていって観測が広がるというふうになるかなとは思っております。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　風光、風力とか雨量や、もうすぐわかって、いろんなものが見れるので非常に便利なやつは何回か見させてもらいました。やっぱりこの７地点というのが赤穂にとってはちょっと少ないなという感じはしてます。というのは、有年はやっぱり東西距離相当ありますし、南北においてもやっぱり中広の地点あたりが点がなかったと思うので、非常に工業団地あたりなんで、水が上からどんと来るそのあたりにも地点がやっぱりあればと思ったんですけども、そういった点の拡大があるんかどうかというんか、この７地点でも動かないものかというのと、それと、ちょっとこの件でもう昨年、予算１２９万円ですか、１２９万４,０００円ということでこの気象観測システム運営経費ということで予算を組んでおられたんですけども、使用料ということで。今回ここに５２万８,１３６円、この残りの分といったら何か特に設備費とか、恐らく使ってないと思うんですが、これはどういう中身になったんでしょうか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　７地点が少ないと言われるのは、我々初め考えていたのは１０地点ぐらいを考えてたんですが、業者のほうと話をしますと、大体これぐらいの間隔でいいじゃないですかというような業者のほうの御指導もありまして、それとあと設置する場所というのが陸屋根、平行なちゃんとした陸屋根の上でないとつけれないんです。斜めのところにはつけられないので、ですから小学校とか中学校のようなところにつけさせていただいております。ですから、ちょっとそういった環境が整えた場所というところをピックアップしていった結果が７カ所というようなことになっております。それと、あと予算のほうですけども、一応４月から全部を取っておったんですけども、１０カ所分を取っておったんですけども、大体７カ所で、９月からの契約になりました関係上５０万円と、５０数万円の金額を決算させていただいたというところでございます。 ○釣委員長　　木下副委員長。 ○木下副委員長　　この件で最後ですけど、４キロくらいの範囲で１カ所つけるということで、それ以上つけると多過ぎて、意味がないということも書いておられるんですけど、そうじゃないなと、２キロぐらいでもつけてらっしゃるところがあるというか、そういうことも考えると、もうちょっと充実させたほうがいいかなとは感じたんでお聞きさせてもらいました。経費の件は安い費用というか、予算よりも相当安く上がっているような状態。ありがとうございます。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　成果表の５８ページの東京あこうのつどいにということで、私も２６年と２８年に参加させていただきました。場所がホテルニューオータニということで、２６年度は会場が地下で非常にうっとうしいなというようなイメージがあったんですけども、今年は１階でした。その中で現実に東京の方が、結構赤穂のいろんな職員も含めて、赤穂の方がだいぶ行っとると思うんです。その中でこの東京あこうのつどい、会費が７,０００円。僕は、はっきり言うて１万円でも、何で７,０００円にしたんかなと思うてね。東京は物価が違うからね、東京と赤穂とね。だから、そんなんと同じテーブルの方は両側の人は話もできるけど、２時間の時間で、交流会にしては何かもうちょっと何か知っとる方はいろいろテーブルを離れて行ったりできますけど、その辺のとこ行政として、今まで３回ですか、東京あこうのつどいをしまして、どのように感じているかちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ○釣委員長　　廣村秘書広報担当課長。 ○廣村秘書広報担当課長　　東京あこうのつどいにつきましては東京で御活躍の方々について寄っていただいて、赤穂の情報をＰＲするとか、またその場で食事をしながらとか、お酒を飲みながら情報交換ということをメインに考えております。まず一つの７,０００円につきましては第１回目のときは６,０００円でした、で第２回目から７,０００円にしたんですけども、その理由としまして食事の材料の高騰とかということもございました。いうことで、７,０００円の根拠としましては一人当たりの料理の実費というか、を考えで設定をさせていただいております。それから、交流会はなかなかうまく交流ができにくいとかいうような御意見でございますけれども、この２８年度に行った件につきましてはなるべく、毎年ちょっと少しずつ改善をしていこうという考えで、２７年度の反省を踏まえましてなるべく交流の時間をたくさん持とうという考えのもとで、なるべくＰＲとか、企業のＰＲとかそういうのはなるべく絞って、交流をなるべく時間をとって行えるようにというふうに考えて行っております。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　２６年度のことを思うたら、場所も１階でもあるし、中の内容も市長の挨拶にしても短く、各企業の奥藤商事の、あれ見たらなごっつう変わったなと思ったんです。それと一つはなぜホテルニューオータニやなかったらだめなんか。もっといろんなホテルがあると思うんです、はっきり言うて。僕はホテル代でだいぶ取られると思うんやね。そやから何でこれ一流のところへ行くのもいいかもわからんけども、もっともっとそういうとこも一回考えてみて、中の内容もだいぶ今回行ってみてよかったなと、２６年度よりね。いいと思いました、はっきり言うて。それと、やはりこっちから陣たくんも連れて行きようわな。大変や思うわ、はっきり言うて。実際陣たくんを赤穂からこの会場へ連れていって、それだけの効果があるかや。頭大きいで、ふらふらしてな。もうちょっと小型の陣たくんがな。頭大きいでな。もう一つ何か運んだ割にはあんまり僕は評価してないけどね、あんまり。大概職員は大変やと思うわ、あんなん持って行くというたらな。入っている人も大変や、２時間ね。その辺のとこと、やはりできたら別にホテルニューオータニでなかってもいいんじゃないかな。それと、やはり東京ちょっと行っても食事してもすごい高いからね。きょうびみんな来とる人いうたら立派な社長連中や一流の人やから、７,０００円やなしに１万円にして、中の内容をもうちょっと考えてみてくれたら非常にありがたいんですけど、これは一つそういうことで話として言うときます。終わります。 ○釣委員長　　答弁なしで。　関連で、土遠委員。 ○土遠委員　　関連で。この東京あこうのつどいというのは開催されてやられとんのですけど、いろいろな方が、関東方面でおられる方が参加ということで、今重松委員が言われたように金額で問題もあるかもわかんないけど、これもやられる趣旨というのはやはり赤穂のことを東京で活躍されている方にＰＲもしくは東京あたりで頑張られてる企業さんあたりにこの赤穂へ何らかの形でこっちにも人材とか、工場誘致とかその辺を希望という形でやられていると僕は理解しているんですけど、その辺はどんなんですか。趣旨として。 ○釣委員長　　廣村秘書広報担当課長。 ○廣村秘書広報担当課長　　東京あこうのつどいにつきましては確かにそういうまずメインはやはり東京で御活躍の方に対して赤穂のＰＲと、それで情報交換というのがまずメインでございます。それに付随しましておっしゃるように企業誘致であるとか、赤穂でこういうすばらしいとこやなというのをわかっていただいたら企業誘致につながるでしょうし、いろんなことに波及はしていくと思うんです。これはあくまでも付随的なもんというふうに、付随的と言うたらおかしいんですけれども、メインは情報交換とか、意見、ＰＲとかというのがございますんで、それに付随してそういう企業誘致とかにつながればいいというふうには考えております。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　いや、僕の意見としてはやはりお金をかけてやるということはそれなりの費用対効果を求めるということで、やはり言うたらこちらの赤穂のお店屋さんの、饅頭屋でも何でもええやん、その人らが向こうで関東のほうで品物を置いていただけるような場所を考えていただくとか。やはり赤穂の何か物を向こうへ発信して置いていただく、もしくは逆に課長が言われたように企業がこちらへ来ていただく。やはりお金を使う以上、やはりただ雑談という言い方はちょっと悪いかもわかんないけど、ただ情報交換だけやったら、そんなお金を、個人的なお金を使ってやってくれたらいいんですよ。税金を使う以上はやはりそれなりのやっぱり何年か先でもいいですから、やっぱり実りのあるものを考えるべきじゃないかと僕は思うんですけど。それが１年２年でできるものじゃないこともわかります。やっぱり５年１０年、先を見据えてやらなあかんということを。やはりそういうものを含めて赤穂の何か消費が、東京の、関東のほうで爆発的にできるような何かそういう仕掛けがやったってもらいたいんですよ。よろしくお願いしたいんです。 ○釣委員長　　これは答弁要るんですか。　廣村秘書広報担当課長。 ○廣村秘書広報担当課長　　ありがとうございます。委員さんの御意見も十分参考にさせていただきまして、今後いろいろ考え、検討していきたいというふうに考えております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　僕も東京あこうのつどいで。これ東京在住の人が何人来とってんでしょうか。それと会費をもらったのは何人なんでしょうか。 ○釣委員長　　廣村秘書広報担当課長。 ○廣村秘書広報担当課長　　済みません、ちょっと東京在住の方はちょっと済みません、手持ちが今ございません。 ○瓢委員　　何でですか。関東でいいですわ。 ○釣委員長　　資料ありますか。　廣村秘書広報担当課長。 ○廣村秘書広報担当課長　　申し訳ございません。ちょっと今手持ちの資料で全体の数字からはあれなんですけれども、アンケートをとりまして、そこで回答したものであれば第２回のときが５７名から回答をいただきました。そのうち東京都内の方が３１名。率にしまして５３.４％ということになっております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　１０１名参加して３１名ということですか。 ○廣村秘書広報担当課長　　いいえ、違います。１０１名参加されまして、アンケートを送りました、その後。それで回答があったのが５７名。その回答があった５７名のうち３１名が東京在住の方、都内の方ということになっております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　５７名が関東の方ということですか。 ○釣委員長　　廣村秘書広報担当課長。 ○廣村秘書広報担当課長　　１０１名参加されまして、全体が。そのうち後からアンケートを送りました。アンケートを答えていただいたのが１０１名のうちの５７名。その答えていただいた５７名のうち３１名ということでございます。率にして大体５３％ということになっております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　意味は大体わかとってやろうと思うんやけども、その関東というのは趣旨ですわね、まあ。こちらからも行くけども、向こうの人がメインですよね。その人の数がはっきりわからないのはどういうことなんかなと思いますが。それでいいです。会費を払っていただいたのは何人ですか。 ○釣委員長　　奥吉秘書広報係長。 ○奥吉企画広報課秘書広報係長　　昨年、第２回の東京あこうのつどいですけども、決算額といたしまして６９万３,０００円になっております。内訳ですけど、７,０００円を９９人分の負担金をいただいております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　これはほんなら９９人が極端に言えば職員とか、向こうからの観光大使とか、スポニチですか、そういう方らの分も入っとうと思うんですが、その方らの分もいただいているということですか。 ○釣委員長　　奥吉秘書広報係長。 ○奥吉企画広報課秘書広報係長　　負担金につきましては平成２７年１０１人の出席ですので、９９人、差が２人ございます。この人数につきましては来賓の方、国会議員の先生と東京兵庫県事務所の２名の方の来賓だけ負担金をいただいておりません。ほかの方につきましては職員についても負担金をいただいております。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　それは予算でとっていて、それを会費に持っていったということではないんですか、何人か分は。 ○釣委員長　　奥吉秘書広報係長。 ○奥吉企画広報課秘書広報係長　　負担金７,０００円につきましては、職員につきましても各自私費での負担をしております。 ○釣委員長　　瓢委員。

○瓢委員　　わかりました。　それと、皆さんおっしゃった３１ページの気象観測システム。これ昨日みたいな状況になれば、やっぱり市民の方々は今、風が何メートル吹いとんやとか、やっぱり雨がどのぐらい降っとんやとかというて気になると思うんですが、現在の気象状況はホームページにありますね。これを見とったらさっき教えていただいたんですが、これ見とけば出てこないんです、これクリックしてもね。まずはそのこれとこの観測システムが連動しているようなことがあるんですか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　その連動と言いましょうか、その画面を出していただきますと、日本地図が出てくるんですけども、その日本地図を赤穂市のところに持ってきていただいて、そして拡大をしていただければ赤穂市の地図が出てきますので、それを見ていただければそこにそれぞれのポイント７カ所分が出てくるというふうになってございます。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　それを教えていただいたんですが、お金を使って、していただいとんですね。それやったらこれを赤穂の方がぱっと見たら、その自分とこが出てくるというのが筋なんと違うんかなと思うんですが。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　そういった赤穂市のそこをクリックすれば赤穂市がぱっと出るようにそういうシステムを組みますと、１,５００万から２,５００万円ぐらいのお金がかかります。これはリースということになっておりますので、赤穂市が単体で機器を設置するとそれぐらいのお金がかかる。毎年またそこに保守管理料が来ますので、すごいコストがかかってしまいます。ですから、こういった簡易的なもので、ちょっと不自由ですけども、それで見ていただく、辛抱していただくということになります。上郡町さんなんかはそういったやつをやっているんですけども、１,７００万円ほどそういう投資をされております。５年に１回気象庁の検定を受けないとだめですので、その検定費用がまたかさむと。それと毎年１回ずつの費用が４０数万要るということですので、非常にうちのほうは安く今整備ができているというところだと思います。以上です。 ○釣委員長　　瓢委員。 ○瓢委員　　わかりました。それで、これは学校にも置いてますけど、授業なんかに何か使うようなことはやっているんですか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　授業のほうは学校なんかには百葉箱とかというようなものが置いてありますので、そちらのほうを使っていただくと。こちらはあくまでもその地域の気象状況を皆さんに知っていただくということで提供させていただいておりますので、赤穂のほうのこっちの町うちの方と、また上の方とは非常に雨の降り方も違いますんで、そういったもんで一緒に皆さん情報を、危険やと思うような情報を感じ取っていただきたい。そういうような形でつけておりますので。 ○釣委員長　　奥吉秘書広報係長。 ○奥吉企画広報課秘書広報係長　　申し訳ございません、先ほどのお答えした中、ちょっと訂正させていただきたいんですけれども、９９人分いただきまして、２名いただいてないと申し上げたんですけども、その２名につきましては国会議員山口先生は当日ちょっと急遽欠席でしたので、２名の差につきましては東京兵庫事務所の所長様と司会者をお願いしておりますので、司会者につきまして出席者数に入っているんですけども、当然席につきませんので、食事されませんので、司会者の方とその方２名ということに訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっと前に戻ってＡＥＤなんですが、事務事業の３０ページで、この全体で９６施設ということで、市立関係の施設かなと思うんですけど、例えば市内全体で民間も含めてどの程度の配置になっているのかという台数を抑えておられますか。例えばＪＲの駅とか、それはどういう状態になっているんでしょうか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　この部分につきましては私どものほうでは全ては把握はしておりません。消防署のほうなんかで一応資料としてはいただいている分として民間で５０施設程度つけておられるということはお聞きしております。ＪＲもつけておられますけど。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　できれば、単に市のつけたところだけじゃなくて、それ以外のところについても、こういうところにありますよ。とりわけ、例えば観光地である大石神社さんとか、そういったところにありますよとかないですよとか、そういったことがわかるといいなと思います。そういったことが一つ。それから、二つ目３１ページで被災者支援システム、今年鳥取医療センターのほうに研修に１２名行かれているんですが、前もそうだったんですが、せっかくこういうシステムがあって、職員だけ一人がわかっても、あとみんなに伝える必要があって、１２名の方が行っているんですが、その辺の状況です。その後この１２名がどういう働きをしているのかお伺いします。 ○釣委員長　　久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長　　この１２名に関しましては赤穂市役所で鳥取のほうから来ていただいて、赤穂市役所内で研修をいたしております。それで情報班や被害調査担当、それから被害者台帳作成担当の各役割の職員の方に参加してもらってますけれども、そもそもこのシステムというのは災害が起こってから使うシステムでありまして、使用実績は当然まだございません。それから、今年度も１０月２６日に開催する予定でいますけれども、この研修を継続して実施していきたいと思っております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この研修に行かれた１２名の方々が担当課あるいは職場において他の方に研修し、システムを覚えていただいて、いざというときに間に合わすということでいいですか。 ○釣委員長　　久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長　　それで結構です。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。大いに広めていただいて活用、もう少しソフトの内容も知りたいところもあって一度また見せていただけたらなと思うんですが、よろしく。　あと気象観測についてですが、つけていただいて私もちょっと危機管理監室で見させていただいたんですが、本当にタイムリーなデータがさっと出てくるという、そういう意味では感心しているんですが、これをこの実際どう窮屈な思いされているかな、広げて見える化というんですか、見える状態にもっていく必要、活用の広げ方やね、広げる範囲の。そういった目標なり、設定は、さっきお金の問題もいっておられましたけども、最大限できる方法として何か。例えば一番いいのはスマホとか、ホームページのほうにもアップしていけるような内容にできないのかどうかです。それはどうでしょう。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　ＰＲにつきましては機会があるごとにいろんな広報媒体等を使いまして、皆さんに少しでも知っていただくように努力はしてまいりたいとそのように考えてございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　見える化と活用方法について聞いたんですが。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　活用方法につきましては我々は水防指令とか、そういうような出すようなことに、水防のときに避難準備情報とかそういうのを出していくようになると思います。そういったときに雨量等情報を見ながら我々のほうもそれを見ながら活用していくというふうに考えております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　意思が伝わってないようですが。今までフェニックスという県のシステムの中で雨量とかその河川の状態とか全部把握できて、避難指示や何々の判断をするということになってたやつが、手元でわかるようになるから、もっと早いタイムリーにできるんだということになるんだと思うんですが、それは内部事情としてはわかる。機能強化になったなと。でも、外受け、市民的に見える状態にどうしていくんだということですよ。市民がそれを見て判断を自分らでして、どうするということになるし、その辺の情報の公開、提供の仕方、それをどう考えておられますか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　情報の公開の仕方はホームページを見ていただかなければ、その確認することはできませんので、災害のときにはそういったいろんな情報を皆さんとられると思うんです。スマホで見られたりとか、またホームページで見られたり、またテレビの情報とかいろいろあるとは思うんですが、赤穂市のホームページを見ていただいて緊急情報のところをクリックしていただければ、そういった情報を見れるということを、引き続き我々もまた広報、また水防計画等の説明というのを自治会なんかに行っておりますんで、そういったときにＰＲをしていくということでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　概要はわかりました。スマホでもアップできるんですか。市長室なんかにもそれは見えるような状態に配置されているんですか。 ○釣委員長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　では、委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後３時４１分）　他に。　竹内委員。 ○竹内委員　　成果表の５６ページ。この新婚世帯家賃助成金交付金のところですけども、去年の平成２５年継続２３世帯と、これ去年の決算書では３１になって、何でこうなったのかと。２６年継続４０世帯となってますが、去年の決算書では５１、これ数字が違うんだけど、どちら正しいんでしょうか。 ○釣委員長　　澁江企画政策係長。 ○澁江企画広報課企画政策係長　　新婚家賃につきましては申請してから最大３６カ月の負担金ということで最大１万円で、市外があれば３,０００円×２人分ということで家賃補助をいたしております。ただこちらにつきましてはあくまで最低３年間は住んでいただく。こちらといたしましては永久的に住んでいただきたいという思いではございます。こちらのちょっと要項につきましては各年度につきまして３月３１日時点でそこに住んでいただいてるということが条件になっておりまして、いただいた、こちらが負担しておる世帯につきまして途中で引っ越しをしたりとかそういった世帯もございます。そういった世帯に関しましてはこちらとしては定住してないものとして負担金のほうを切らせていただくということで減っておる次第でございます。以上です。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　それはわかりますが、かなりの数が減っているということなるんですよね。これは返金してもらったということやね。 ○釣委員長　　澁江企画政策係長。 ○澁江企画広報課企画政策係長　　こちらにつきましては３６カ月と言いましても、毎年こちら予算立てしておりまして、各年度１年当たり最大１２カ月で毎年出しております。この１２カ月の間に例えば引っ越しして異動があったりとか、異動した方につきましては途中で異動届を出していただける方もございますし、逆に異動届を出してない方につきましてもこちらが３月３１日で実際に住んでおられるかということを調査しておりまして、その中で該当しないと認められた方につきましては出しておらないと、そういったことで基本的に３６カ月と言いながら、実際は毎年減っていくであろうという状況でございます。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　ちょっとわかりました。じゃ、その上で若者世帯住宅取得支援金交付金のとこの４０万円×１世帯となってますでしょ。最高額です、４０万円。これのなかなか４０万円をもらう御家族というたら少ないと思うんですが、この家族構成をちょっと教えてください。 ○釣委員長　　澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長　　一番大きい４０万円の世帯につきましては基本的に考えまして６人世帯、夫婦お二人とお子様４人、夫婦お二人の場合基本的に２０万円出ます。それと義務教育継続中のお子様につきましては５万円ずつ出ますので、合わせて４０万円というような形になります。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　ちょっと記憶に残ってないんですけども、子どもと言うても１８歳以下でしたか。２０歳だったですか。 ○釣委員長　　澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長　　義務教育が終わってない子どもさんにつきまして一人当たり５万円の加算がつきます。 ○釣委員長　　澁江企画政策係長。 ○澁江企画広報課企画政策係長　　こちらの若者世帯につきましては、これ２７年度につきましては最大４０万円という結果が出てございますが、こちらの若者世帯につきましては子どもが今回、例えば１０人いましたらさらにもっと出ますので、こちらは４０万円と言いながら上限は設けておりませんので、もっと多くの御家族、そういった中学生以下の子どもがございましたらもっと出る可能性もございます。 ○釣委員長　　竹内委員。 ○竹内委員　　これ実子じゃなくていけたんですかね。実子じゃなくても。 ○釣委員長　　澁江企画政策係長。 ○澁江企画広報課企画政策係長　　基本的には同一世帯であれば大丈夫です。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の５１ページ、企画費、（５）で広域行政の播磨圏域成長戦略会議、８市８町の１２月２１日に締結をした分ですが、これの締結結果で、前会議でも聞いたんですが、観光面のメリットを生かすということでありました。状況を見ているけど、姫路市のほうにＪＲの駅がまた２つ増えたり、病院が大きなのが建つというような計画でどんどん集中化していってるんですが、ちょっと心配しているのはその全体の観光面でのメリットというけども、姫路のほうに全体として集中していっている姿に見えてくるんです。この連携協定が本当に有効に、ちょっとまだ１２月からですから日がないとは思うんですが、どういう状況になってますか。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　姫路に観光客が集中しているというのは基本的に播磨圏域成長戦略会議が云々というよりも姫路城の冊子の関係でインバウンド等も含めた関係で人数が増えているのは事実でありますが、この播磨圏域成長戦略会議につきましてはそういったインバウンドも含めて赤穂のほうへ誘致をしようというような事業も含めて、これから姫路と連携をして担当課のほうでやっていこうとしておりますので、委員さん先ほどおっしゃいましたけれども、具体的にはまだ目に見えた結果というのは出ておりませんが、今後それらを活用して、姫路と連携することによって赤穂市がさらに観光面で発展していくんだというような位置づけで協定をさせていただいているというものです。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　単純に思うんですが、かなり姫路のハードの面が集中してきているように思うんで、どっちかというと一緒に協定を結んで同じような共同の共通の動きをしていると、逆に姫路のほうが観光客も含めて集中しちゃって、赤穂へ本当に流れてくるのかどうかというのは逆な現象が出てくるんではないかという心配をしてます。この点ちょっともう少し時間が要るかもしれませんが、何せやめたいと言うても２年間の縛りがありますし、議会がこの辺の中身についてチェックをかけられるような態勢になってない、報告を。そういう意味では都度こういった動きについて報告をお願いしていきたいと思います。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　同じ５１ページなんですけど、広域行政の中でちょっと我々ずっとこれ何しよんやろうかなというのがあるのが、一番に兵庫・岡山両県境の中で協議会があるんですが、その４市２町１村でどのような、ここには道路整備とかと、鉄道網の整備、そういう中でどういう方々が寄ってお話をされるのかと一度聞いてみようと思いながらあれなんですが、我々議会は何もないんですが、ちょっとそこらの内容を聞かせてください。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　この県境協議会と言いますのは赤穂、備前、それから美作、宍粟、上郡、佐用、それから西粟倉村という４市２町１村でこれも創設して４０年ほど迎える協議会なんですけれども、基本的には県境にまたがるさまざまな課題について合同で要望活動を行っていこうということで始まったものでありまして、例えば２７年度につきましては国道２号、それから２５０号、それからこれは県境部分について例えば国道２号でしたら岡山県の備前市の境の関係の歩道整備とか、もちろん赤穂市内の国道２号、２５０号の関係もありますけれども、あと佐伯線とか、ＪＲ赤穂線、これは岡山県との接続便の増設の依頼とか、赤穂駅より西の駅のICOCAの早期導入とか、いうようなことを主に要望をいたしております。また、これには各市長が集まって総会でこの要望内容について決議をいただいた後、市長、町長ともども要望活動に参加していただいているというような内容です。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　我々、案外議会では何もこういうふうな近隣市町村の会合とかそういう協議会的なのがないんですが、ここらの情報というたら４０年前からあんのに、何か我々の中には案外入ってないんですが、これからはやはり議会も議長、副議長ぐらいは寄れるような状況ができないのかな。それが必要ないと言われれば必要ないんですが、そこらの考え方というのは共同して陳情、その他の生きる部分があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　確かに県境協議会につきましては議会議員の方々の御参加というのは現在なされておりませんが、要望活動につきましてはその他、西播磨市町長会とか含めて県境も大体同様の内容の要望になっておりますので、その西播磨市町長会の方面での要望については議会のほうにも御承知いただいているかと思うんですけれども、現時点のところでは県境協議会の要望内容について特段議会のほうに御報告させていただくというような形には今のところ考えていません。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　一つの目的をもってやるということはやはりそこらは大切な、市長は市長で勝手にやるんやというような部分でもないかと思うんだけど、共有する分は共有なるべくして全体的にこの４市２町、岡山県が２つの町、赤穂市が２つの町に絡んだ問題ですので、やはりそういう点も今後は、この４０年前からありながら、こういう我々何もわからないのもちょっと議会としては寂しいもんだなとそのように、市民の代表としてやはりこういう部分には声を出せる場が一つでも多くあればそれなりの議会活動ができるんではないかと思いますが、いっぺんそこらの件もよその市町村とも考えていただきたいと思います。答弁はいいです。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今の永安委員の関連で、この４０年もやってと今の回答で言われたんですけど、大きなことやったら上郡町の佐伯線、あれ効果があると思いますけども、他のことで何かこれ４０年ありまして、何かありましたか、逆に。それ聞きたいです。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　実はと言いますか、例えばこの要望活動につきましてはそれぞれ特化した要望の例えば期成同盟会とか、例えば国道２号でしたら国道２号の関係の同盟会とか、３７３号でしたら特別なそういう専門的な組織がありまして、それを集中的に要望をしておるんですが、そこからそこにも載らないような案件、割と細かな総花的な要望内容が多々この岡山県境協議会のほうには出てきておりまして、なかなか実現に向けた実現した内容というのはそんなに数は実はないというような状況になってます。ただその要望活動をしていく上で県境をまたぐ中身について要望する場所がここしかございませんので、この協議会を通じてさまざまな要望をやっていくことが効果があるという認識で続けておるということです。 ○釣委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　やはりこれは特に岡山県にまたがって、特にやっぱり過疎化が厳しいところですから、特に人口減ということで、特に要望はせなあかんのやけど、現実にその実現をしようと思ったら、やはり難しい問題がありますけど、今後ぜひ要望を継続して、実現できるようによろしくお願いします。 ○釣委員長　　４時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後３時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○釣委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後４時１０分）

　小林委員。 ○小林委員　　定住の関係で聞きます。５５ページ。定住支援推進事業で協議会を持ち、相談窓口を出張でやっておられるんですが、３日間、去年の実績、去年、一昨年です、実績では１０組ずつ来られたけども、定住につながったケースはわからないということでありました。２７年度はいかがでしたでしょうか。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　今年度の定住相談会の５５ページの三ノ宮南の円形広場につきましてはここでは８組の御相談をいただいております。それから、次のページのこれは東備西播のほうの事業でやっておりますが、シティプラザ大阪につきましても８組、それからその次のマイドーム大阪は９組、最後の神戸国際会館につきましては１０組という相談内容を赤穂市は受けさせていただいておるんですが、その中で赤穂のほうに転入まで結びついた方というのは把握できておりません。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　なかなか難しいとは思うんですが、こういった努力は続けていく必要はあるのかなと思いつつ、もっと効果的なそういったＰＲ、相談、そういったことが工夫としてないのかなと思うんですが、何か改善される方向とか考え方とかはありますか。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　まずこれらの方々が赤穂のほうに転入できたという実績を把握する方法は今のところないんですけれども、それは今後どうしても考えていきたいと思いますが、そのＰＲの方法といたしましては一つ先ほど申し上げました各組の方、相談者の方にアンケートを書いていただいておるんですけれども、その中でお名前を書いていただけない方も多々いらっしゃるんですけれども、お名前を書いていただいた方には、これは本年度の事業になりますけれども、２８年度から行っておりますさまざまな定住の事業につきましてそのチラシとかをダイレクトで送っていくというような形で、直接それらの相談に来られた方に我々市の企画広報課の職員と接触をしていくというような形で取っていきたいというふうに思います。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　アンケートの方式はいいと思うんですが、やっぱり定住を求めて相談に来られているということでしょうから、赤穂はその選択肢の一つに入るかどうか、その辺どうなんでしょう、そのアンケート結果の中にはそういった赤穂を選んでいただくためのヒントと言いますか、そういったものがあるんでしょうか。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　このアンケート結果の中で、なぜ赤穂のお話を聞いたのかというようなことは書かれている方は残念ながらいらっしゃいません。たまたまその出展している中で赤穂をその場でちょっと聞いてみたいなということで御相談を受けた方がもうほとんどでございますが、やはり委員おっしゃるような内容につきましては今定めています総合戦略のほうでやはり全体的に赤穂市のＰＲを進めていきながら、この定住施策に結びつけるというような進め方がいいんではないかというふうに思っております。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　かなり出張までして相談会受けて。成果につながればいいなと、期待したいと思っております。わかりました。結構です。 ○釣委員長　　よろしいですか。　ないようでしたら、次に進みます。　歳出、４款１項１目、１９節負担金補助及び交付金関係部分（安室ダム水道用水供給企業団負担金）決算書９４・９５ページ事務事業成果報告書１５８ページないし９款１項５目、災害対策費（うち消防本部関係部分を除く）決算書１３８・１３９ページ、事務事業成果報告書３０２から３０５ページについて御質疑ございませんか。　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の１５８ページ、安室の関係です。毎年６,０００万円ですか、こういった出資あるいは負担金の納付が求められている。これ振り返ればということになるんですが、結局要約すれば水利権の問題で、県の責任で買いとってもらうよう提案してきたわけですが、このままでは永遠に負担が続くと言います。何らかの２７年度において行動を起こされたでしょうか。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　水利権の問題につきましては平成２１年に副知事に要望をしてからその２万トン部分について県のほうで負担をしている関係で、安室ダムのほうは管理費がなくなっているということになるんですけども、それ以後はいわゆる財源の起債の借りかえができないかとかというようなお話を企業団のほうもしていただいておるんですけれども、県のほうはそういったものに該当するものはないというような結論で、特段の新たな展開はございません。 ○釣委員長　　よろしいですか。安室の絡みとか。　重松委員。 ○重松委員　　ちょっと１点教えてください。というのは、今まで安室ダムについて莫大なお金を入れとうわけね。そういう中でここ近年は千種川の水は十分足りてるんですけど、何年かに１回全然渇水期があるわけ。ちょうど田んぼに水が入れるときに、その場合企業団のほうに申し込んだ場合、安室のダムの放水は可能なんかな、あの田んぼに入れる。その辺ちょっと教えてください。あかんのか。その辺のとこちょっとどんなんか。 ○釣委員長　　関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長　　今千種川については、渇水になったという状況はこれまでなかったというふうに聞いておりまして、今委員おっしゃったよう面での活用というのは不可能だと思います。 ○釣委員長　　重松委員。 ○重松委員　　水ようけあんのに、だめなんか。はい、わかりました。 ○釣委員長　　よろしいですか。　小林委員。 ○小林委員　　３０３ページの５の西播磨広域防災備蓄物資整備事業、この中でいわゆる災害、こういった防災毛布とか補給していって、こういう規模のものを蓄えていくんですが、全体量としては基準の量というのはあるのかどうか。それでそれぞれ更新されていく、アルファ米やったら何年やったらこう処分するというその流れを教えてください。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　この防災備蓄につきましては平成８年から阪神大震災を受けまして備蓄をするというようなことで進めております。その中に中播磨、西播磨地域防災対策推進協議会というのがございまして、その中で防災備蓄をするということでしておりました。それで今赤穂市の場合は人口の５％ぐらいが被災するというようなことで、５％分２,５００人ほどの分を備蓄をしておりましたけれども、阪神大震災以降、それと東北の大震災とか、そういうまた南海トラフの被害想定を受けまして、今これまでの想定が倍の約５,０００人、帰宅困難者等が五千何百人というような数値が出ております。したがいまして、今後今徐々にその備蓄数を増やしているというようなところでございます。それと更新につきましては大体水なんかは５年、米なんかも５年ということでありますので、その分につきましては訓練等で使用して、新たなものと取りかえているというところでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　いろいろなものを備蓄しておられるんで、ここに載っているだけでいいんですが、その５,０００人の例えばアルファ米ということになると、どの程度のものを用意していることになるのでしょうか。それで、今補給することによって何％ぐらいカバーできるんか、できてるんか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　今在庫が米の分につきましては９,７００食ぐらいございます。１日３食といたしましたら、５,０００人に１日３食ということで１万５,０００食ということで、まだまだちょっと数値のほうはまだ足りてないというところでございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。災害が起きる前に準備という意味ではそうですね、備蓄、必要な量を揃えていかないかん、努力せなあかんのではないかなと強く思います。ちょっとこの前もテレビを見てたんですが、段ボールのベットとか仕切りです、これが避難所にとって非常に有効に働くということをお伺いしたことがあります。こういったもののセットを備蓄していくというお考えはないんですか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　今のところは赤穂市のほうには段ボールベットとか、段ボールの仕切りとかこういったものをまだ整備するという考えはございません。非常に場所をとって、その置くスペースがございません。一つのベットをつくるのに段ボールが１０箱以上置かないとだめなというようなことになりますので、ちょっとなかなか被災者が多分数百人ぐらいになろうかと思うんですが、そういったところをちょっとなかなか整備するにはちょっと厳しいかなというふうには考えてございます。 ○釣委員長　　小林委員。 ○小林委員　　割と簡便な形でこうベットができたり、仕切りができたり、いわゆる個人の空間ができるんですが、非常に有効だなと見させていただいて、そういったものを揃えている自治体もあるんですよね。そういった小スペースでそうした蓄えができるんであれば、それに調整する必要があるじゃないかと思いますが、一度検討をお願いできないでしょうか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　この段ボールベット等につきましては今整備中の防災備蓄庫がございますので、もしそういったところに少しでも入れられるようでありましたら、そんなものもまた考えていきたいというように思います。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　３０５ページの避難所等防災施設整備事業の中のポンプです、井戸、この問題で水質検査は年にしていくのかということと、いつごろされるのかということと、運用管理いうたら今後どういうふうな形で、ずっとほうり投げておくのか、それとも各学校に管理を任せて、週にいっぺんならそこから花なんかに水をあげて管理をしていくのか。いや、そうじゃないんですというのは。そこらの管理方法を。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　水質検査につきましては井戸ができたときに１回検査をして、飲み水に、その大腸菌ですね、大腸菌等がないかというような検査をやっております。それでその検査につきましては１回で、もうそれで終わりです。　それとあと、運用につきましては井戸というのはやはり使わないとパイプの中に土がたまったりして、そういったまた水が腐ったりしますので、学校のほうには電動ポンプをつけております。一緒に腕用ポンプとあと電動ポンプをつけておりまして、それで電動ポンプでいつでも花に水がやれるように使ってくださいねということで今、花の水やり等に井戸が枯れないように設置をして使っていただいております。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　最初に水質検査をこれ保健所へ出して、後はあれは構わんのですか。何年かにいっぺんは検査せなあかんというその条例的なもんはないんですか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　これはあくまでもトイレ用水ということで、トイレ用水に使うための水ということで飲み水には使わない。そういうことで、県のほうの補助の中にもそういった水質検査というのはないんですが、一応学校なんかに設置してます関係上、一般に保健所の指導を仰ぎまして、一般の検査、井戸水の検査をさせていただいたというところでございます。ですから、大腸菌等というのは検出はされておりません。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　わかりました。　もう１点、３０４ページなんですけど、新型インフルエンザ感染防止対策事業ということでやっとんですが、これ去年も備蓄をして、インフルエンザが流行ったからというて、これどういう基準でこのマスクなり、アルコール消毒、どういう形で払い出しをするような基準はあるんですか。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　この新型インフルエンザ感染防止対策事業ですけども、未知のインフルエンザウイルスでございます。今流行っている季節性のインフルエンザという意味ではなくて、鳥から鳥へうつるＨ５、Ｎ１型といったような、あれは人から人へ変異をして伝播するようになったときのための対策のものでございます。ですから、そのときのためのものとして今整備を進めておりまして、それでインフルエンザ特別対策措置法という中で市町は何を何ぼ置けということはないんですが、数量はないんですが、整備をしなさいよというようなことで整備を進めているものです。それでアルコールなんか大体３年ぐらいで期限が来てしまいますので、その分につきましては各小学校とか等に配りましてアルコールを使っていただいたりしております。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　わかりました。基準があって、そういうふうな状況と。ただ一つだけ私は危機管理監として、去年の質問の中にもあったんですが、全体的な赤穂市の危機管理は、全部危機管理がいろんな交通事故、いろんな問題を統括するのは危機管理と思とんですが、２点だけ聞きたいんですが、今産業廃棄物で問題になっておる問題、それからもう一つ、太陽光でああいうふうな災害が起きるかもわからないようなときに危機管理監としての市としての対応というのはどういうふうにお考えなんですか。私が言うのは赤穂市の危機管理を全部把握するんであれば、全てがあなたとこの責任であろうと私は思うんです。そのための危機管理と思うんで。今のインフルエンザでも、あなたとこ、病人が出てもそう、交通事故の対策も全部そう。あんたとこが全部把握せなあかん。それが危機管理監だと。市長部局の中でナンバー３ですから。やっぱりそういう点でああいうときにいや、片一方だけの行政のやり方で、いや、それは公害課がするんだとかというじゃなしに、全体的な総括というのはその危機管理監の中に全部入っておると思うんです。災害に対しての予防施策をせなあかんとか、そういう産業廃棄物の、もしそういうとこが出たら、全部あなた方がやらなあかんのやと僕はそう思うんです、危機管理監として。いろんな火災があっても何があっても全部災害があっても、全部あんたとこから指示するのに、そこらの考え方というのはどんなんですか。難しいかもわからんけど、やっぱり。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　私とこの考え方は僕はもう防災が専門やというふうに考えております。ですから、その交通事故というのも全部僕らのとこに言われましても、それはちょっと困ると。それで産廃は産廃で、やはり専門の知識が必要でありますんで、それなりの我々のそれだけの知識を持った人間、それは危機管理の中に全体の中に産廃から、交通から、何、救急から、火災からとそういった専門職はたくさんおればそれぞれの立場で回答できるかもわかりませんが、危機管理として全部あなた方何から何まで全部面倒見ろよというのはちょっとお門違いというんか、ちょっと違っているような感じがするんですけども、どうでしょう。 ○釣委員長　　永安委員。 ○永安委員　　いや、どうでしょうと言うより市民の安全安心は私たちが担うんだというのが一つの目標ですがな。それを僕は言うんや。前回にも、私が前回に言うたときに、いや、それは別ですよと。警察の問題ですよ。いや、僕は違うと思っとった。読んでみたら、やっぱり危機管理というのは一番大事なポジションであろうと思うから、こういうインフルエンザでもどこで基準で出すんですかというような問題、全てあんたとこに、責任が集約するのはあんたとこやと思とうから僕は聞きよんだけで、いや、もう今言うて、防災だけやと言うのやったら、もうわかりました。もうそのようにしたら、よろしい。もうそれやったら、もうはっきり言うたほうがええんちがうか。僕らは全部あんたとこやと思とうから。皆さん、どう思とうかは知らんで、議員さんの中でも、いや、違うそれはと言われるかもわからんけど。そやけど、大体都道府県見ても危機管理いうたら全てがその市民の安全安心の危機管理が持っとうというような僕は認識であるんですけど。 ○釣委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　今、神戸市とかそういう大きなところももうほとんど主は防災部門、それで産業廃棄物についてはやはりそういった産業課、そういったところが持っておりますので、僕もいろいろと会議なんか行かせていただいても、姫路なんかももう危機管理といっても防災部門、そこの部門が主になっております。後は国民保護とかというようなところも姫路なんかはありますけども、赤穂市はちょっと人口規模は小さいので、国民のほうは我々も一緒に見てますけども。ですから、防犯対策なんかにつきましてはまた違う部署が見ておったりとか、ああいうようなところでそれぞれ赤穂市が全部危機というような名前やったら危機管理やでというそれではどこともないです。どこの市町村も防災を大体主にしたところがやっております。 ○釣委員長　　よろしいですか。　ないようでしたら、歳入に入ります。　歳入１３款２項１目１節、総務手数料関係部分、決算書２２・２３ページないし２０款５項４目３節、雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４４ないし４７ページ並びに平成２７年度財産に関する調書関係部分、決算書１７４・１７５ページについて御質疑ございませんか。（なし）　ないようでしたら危機管理監を含む市長公室関係を終わります。　これで本日の委員会を終了させていただきます。　次の委員会は来る１０月１３日木曜日、市民部、健康福祉部、建設経済部、農業委員会関係についてお願いいたします。　本日は長時間御苦労さんでした。ありがとうございました。　　（午後４時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）...

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赤穂市議会 2016-10-06 平成28年決算特別委員会（10月 6日）

赤穂市議会 2016-10-06
平成28年決算特別委員会（10月 6日）